PHP総研が「変える力」フォーラムを開催「なぜ、いま、憲法が問題なのか――改正論の新潮流」

@Press / 2014年7月8日 15時0分

なぜ、いま、憲法が問題なのか
株式会社PHP研究所(京都市南区・代表取締役社長 清水卓智)の政策シンクタンクPHP総研では、2014年7月25日(金)18:30より「なぜ、いま、憲法が問題なのか」をテーマに、第5回「変える力」フォーラムを開催いたします。

第9条だけが憲法の問題ではありません。統治のあり方・財政・社会保障・教育など、私たちは憲法にかかわる課題をいくつも抱えています。そうした問題意識のもと、憲法の専門家ではない、いわば「素人」が憲法草案をつくり、世論の意識を高めようとしています。PHP総研もその一つです。

このフォーラムでは、近年、独自の草案を発表した日本青年会議所とゲンロン憲法委員会のメンバーにその意図をうかがい、憲法学者とともに、今後の憲法のあり方について考えます。

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<概要>
◆日時:平成26年7月25日(金)18:30~20:30
◆会場:PHP研究所 東京本部 2階ホール(千代田区一番町21番地一番町東急ビル2階)
◆パネリスト:
 曽我部真裕氏(京都大学大学院法学研究科教授)
 西田亮介氏(立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授)
 松原輝和氏(公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会副委員長)
 モデレータ:永久寿夫(PHP総研・研究主幹)

<進行>
セッションの流れ
18:30~18:35 開催の趣旨
18:35~20:00 パネルディスカッション
20:00~20:30 質疑応答

※入場無料/定員80名

※お申込み等、詳細はこちらをご覧ください。 http://www.kaeruchikara.jp/event/1447/

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<登壇者プロフィール>

●曽我部真裕
1974 年生まれ。京都大学法学部卒業。司法修習生、京都大学大学院法学研究科講師、同准教授などを経て現職。現在の研究テーマはメディア法制の比較法であり、日本において従来比較的研究業績の乏しいフランス法との比較を通して日本法の特質を浮き彫りにすることを試みている。

●西田亮介
1983 年京都生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。 同大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励2)、東洋大学非常勤講師等を経て現職。ゲンロン憲法委員会メンバー。専門は情報社会論と公共政策。情報化と社会変容や政策としての「新しい公共」等を研究。

●松原輝和
1978 年生まれ。北海学園大学卒(電子情報工学科)。現在、松原産業株式会社取締役生産管理担当。公益社団法人日本青年会議所栗山JC(北海道ブロック)所属。2014 年度国家グループ憲法論議推進委員会副委員長。

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【本フォーラムに関するお問合わせ先】
PHP総研 「変える力フォーラム」事務局   
担当:坂田、山田 
電話:03-3239-6222 FAX:03-3239-6273
E-mail:kaeruchikara@php.co.jp

【PHP総研について】
「政策シンクタンク PHP総研」は、松下幸之助が設立したPHP研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野に渡り、研究・提言を行っています。専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。これまでに、「グローバル・リスク分析」、「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主権型道州制」、「日本の対中総合戦略」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」、「マニフェスト白書」など、多くの研究・提言を発表してきました。

http://research.php.co.jp/

詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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