日経BPコンサルティング調べ― 2020年のICTの在り方に関する調査 ―ユーザーは「クラウドに強い」ベンダーを選び、従来型ベンダーは存在を問われる

　株式会社日経BPコンサルティング(所在地：東京都港区、代表取締役社長：戸田 雅博)は、2020年にかけた企業ICTの利用トレンドと在り方を探るため、システム部門や経営・利用部門の勤務者を対象としたユーザー調査を7月に実施しました(調査概要は下部参照)。
　本調査からは、企業情報システムが機器の所有からサービス利用に移り変わり、クラウドやモバイル利用が更に進展していく様子が伺えました。ICTベンダー企業は過去の利用実績よりも、いかにクラウドに強いかで選ばれるようになります。2020年に活躍しているICTベンダー企業は、アマゾンやグーグルなどを含む外資系企業が上位を独占。従来のICTベンダーの多くはユーザー企業から発注額が減る危険性が浮かび上がりました。以下で主要な結果を紹介します。


【主な調査結果】
●外部利用、モバイル活用、クラウド化が進む
　企業のシステム担当者などに2020年のICT利用と情報システムの在り方を自由記述で尋ねた。回答内容を整理したところ、「外部委託、外部サービスの利用」「モバイル活用」「クラウド化」の3要素が上位に挙がった(図1)。
　ICTの利用状況や今後の利用意向からも、クラウドやモバイル関連に対する関心が引き続き見られた(図2)。クラウドでは、今後はプライベートよりもパブリックの利用意向がやや高い。モバイルでスマートフォン以上にタブレットの利用意向が高く、私物デバイス活用(BYOD)も現在の実施率の倍以上、意向があることが分かった。

図1： http://www.atpress.ne.jp/releases/50070/img_50070_1.jpg
図2： http://www.atpress.ne.jp/releases/50070/img_50070_2.jpg

●過去の利用実績より、コストパフォーマンスやコンサル能力でベンダーを選んでいく
　ICTベンダー企業を選ぶ際の重視点も変わりつつある。これまでは「自社での利用実績」が50％超と最多の重視点だった(図3)。今後は、「コストパフォーマンスが高い」がトップである。加えて、コンサンルティング能力、顧客指向、先進利用事例の提案などが、これまでより重視される。
　上記とは別に、ICTのどのような分野に強いことを重視するかどうかも尋ねた。これまでの最多は「サーバーなどのハードウエア」の48.0％(図4)。ただし、今後は25.9％に減少する。今後大きく伸びるのがクラウド。これまでの12.9％から、今後は3倍以上の39.0％である。「セキュリティ」はこれまでの46.3％から今後は57.4％と引き続き重視される。

図3： http://www.atpress.ne.jp/releases/50070/img_50070_3.jpg
図4： http://www.atpress.ne.jp/releases/50070/img_50070_4.jpg


●2020年に活躍するICTベンダーは「クラウドに強い」
　ICTベンダーがクラウドで選ばれる傾向が強まることは、2020年に活躍していると思うICTベンダーの特徴を尋ねた結果からも伺えた。自由記述内容を整理したところ「クラウドに強い」が2番目以下を大きく引き離してトップだった(図5)。次いで、「グローバル性」と「総合力」が並んだ。その他、「顧客指向」「革新性、先進性」「ビッグデータ活用」なども挙がった。
　併せて活躍企業の具体名を記述してもらったところ、IBMとアマゾンがトップを争う結果になった(図6)。以下、グーグル、マイクロソフトと続き海外勢が上位を独占した。ユーザー企業は次の時代を切り開くICTベンダーとして海外企業を想定している。
　ICTの分野別に強いと思うベンダー企業を尋ねた結果からも、すでにその兆候は現れている。企業システムのクラウド化は、トップのIBM、2位の富士通に次いでアマゾンが3位にランクインした(図7）。

図5： http://www.atpress.ne.jp/releases/50070/img_50070_5.jpg
図6： http://www.atpress.ne.jp/releases/50070/img_50070_6.jpg
図7： http://www.atpress.ne.jp/releases/50070/img_50070_7.jpg


●大手ICTベンダーの多くは発注額が減少傾向
　今回の調査では、現在利用しているICTベンダーに対する評価や認識も尋ねた。その中で興味深かったのが、2020年度の発注額の14年度に比べた増減見通しである。図8に利用者が多かった6ベンダーの結果を示した。増減意識をスコア化した数値を見ると、日本マイクロソフトを除く5社がマイナス、つまり減少傾向にあることが分かった。2020年に活躍する企業でトップになった日本IBMも、現利用者からは発注額が減る可能性を示されている。今回調査票に提示した企業は従来のICTベンダー中心だったが、その多くがマイナス傾向にあった。ベンダー選定時の重視点に関する結果でも浮かび上がっていたが、既存ベンダーとの関係性を見直したいユーザー企業が多いと見られる。

図8： http://www.atpress.ne.jp/releases/50070/img_50070_8.jpg


調査概要： http://www.atpress.ne.jp/releases/50070/img_50070_9.jpg

(松井一郎=日経BPコンサルティング テクノロジーインダストリー部長)


◆日経BPコンサルティング：
　日経BP社全額出資の「調査・コンサルティング」「企画・編集」「制作」など、コンサルティング、コンテンツ関連のマーケティング・ソリューション提供企業。(2002年3月1日設立。資本金9,000万円)

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