図書印刷と郵宣企画が業務提携 関西地区の『郵便局デジタルサイネージ事業』を11月より本稼働

@Press / 2014年11月25日 11時30分

 図書印刷株式会社(本社:東京都北区東十条、代表取締役社長:沖津 仁彦、以下 図書印刷)は、2014年10月、株式会社郵宣企画(本社:大阪市淀川区、代表取締役:香山 一博 以下 郵宣企画)と関西地区の『郵便局デジタルサイネージ事業』において、業務提携し11月より本稼働しました。


【背景】
 国内外において、デジタルサイネージを活用する企業等が増加しており、国内のデジタルサイネージ市場も年々拡大を続けていくと予想されます。
 図書印刷は既に、長年培った紙媒体の企画・制作・販売促進施策等のノウハウを活用し、デジタルサイネージのプロモーション企画やコンテンツ制作サービスを提供しております。
 今回、図書印刷内に“デジタルサイネージシステムの運用体制”が整ったことで、企画から運用・管理まで一貫したデジタルサイネージサービスをご提供いたします。


【業務提携概要】
 当事業は、各地域の郵便局を利用する地域住民に対して、郵便局の店舗内で企業の製品・サービスや各種団体の個別情報(コンテンツ)を映像や写真、文字で告知するサービスです(2014年11月より本稼動)。図書印刷はデジタルサイネージディスプレーの設置からコンテンツ配信・運用・管理を担い、郵宣企画と連携してデジタルサイネージの広告集稿を実施します。
 今後、図書印刷は関西地域のみならず関東地域においても、“新たな地域密着型の情報提供”として同サービスの拡大を目指します。


【郵便局でのデジタルサイネージ:特長】
・郵便局は全国に約2万局(関西地区に約4千局)あり、国内最大級のコンタクトポイントで、「近くにあり便利」「気軽に利用できる」「安心できる」というブランドイメージが強みです。
・郵便局デジタルサイネージの最も優れたところは、地域の企業・商店が生活に密着した情報を地域の住民に向けタイムリーに配信できることで、継続的な広告掲出により商品ブランドの認知度、ロイヤリティーの向上も期待できます。

*郵便局の利用客層は、主婦・ファミリー・シニアの固定客が多く再来店頻度も高い。
*窓口やATMの順番待ちの利用客に対して、確実に商品やサービスの情報告知・提供が可能。
*視認性に優れた高精細「42インチ縦型ディスプレー」を採用(音声出力可)。
*ネットワーク型の配信システムを備え、ニーズに応じた地域別告知が可能。


【今後の展開】
 図書印刷は当事業の実績を踏まえ、ナショナルブランド企業を視野に入れた、デジタルサイネージ事業の拡大を目指します。同時に、関連した新規事業開発等により企業の広告販促業務支援を強化し、デジタルサイネージ事業および関連事業を併せ、初年度1億円の売上を目指します。

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