インフォコム、「北三陸震災アーカイブシステム構築事業」を受託

@Press / 2014年11月25日 17時0分

 インフォコム株式会社(東京都渋谷区、以下インフォコム)は、岩手県下被災3市村(久慈市/野田村/普代村)が東日本大震災関連資料を収集・デジタル化を進める「北三陸震災アーカイブ構築事業」を受託しましたのでお知らせいたします。


 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、岩手県にも甚大な被害をもたらしました。震災からの復興が進むとともに、震災の記録が散逸・消失し、記憶が風化されてきています。地震大国である我が国において、これらの記録・記憶を教訓とし、後世へ残し伝えることがいかに重要かは、先人の伝承が被害を最小限に留めた事実があることからも疑う余地はありません。


 インフォコムは、この事業において久慈市/野田村/普代村の自治体、民間企業、地元住民から13万件の被災資料・復興資料のみならず、3市村の住民にインタビューし、記憶にしか残っていない体験を記録化することで、悲惨な震災を目の当たりにした住民の思いも後世へ残すことに寄与いたします。収集した震災関連資料はデジタル化・マスキング・メタデータ付与を行い、北三陸震災アーカイブシステムを構築して、平成27年4月にインターネット公開される予定です。

 収集した震災関連資料は、初等教育において身近な防災時の行動規範を教える教材、高等教育機関での研究利用、防災計画策定・震災学習ツアーの企画検討の参考等、様々な場面にて利用されることが想定されます。

 また、北三陸震災アーカイブシステムには、東日本大震災に関連する各種情報アーカイブとのデータ交換を行うことができる機能を搭載し、平成27年4月には「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ」とのデータ交換を開始する予定です。データ交換後は、本デジタルアーカイブに掲載されている情報を「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ」でも検索することができます。



以上



【インフォコムグループのデジタルアーカイブシステム事業について】
 インフォコムグループのITサービス・セグメントにおいて、文化、教育に関する大規模なドキュメント資源を有する官公庁や大学、図書館などに、電子情報化した資源の管理や検索等に関するITソリューションの提供や、デジタルアーカイブシステム「InfoLib(R)シリーズ」などの販売を行っています。得意領域である電子図書館等のデジタルアーカイブを主力に、官民を問わない総合ナレッジマネジメント・ソリューションを提供しています。また、メタデータ関連技術(RDF技術やLOD技術)を得意分野とし、デジタルデータの公開と流通推進に関連するITソリューションを提供しています。
 インフォコムグループは、今後もデジタルアーカイブ分野において、文化資源情報の発信を進める団体/企業のサポートを、IT を通じて行ってまいります。また、東日本大震災に関する記録・記憶・資料等の収集/保存体制の構築や整備、運用を積極的に支援してまいります。

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