賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2014年11月 および 関西圏・中京圏版 2014年11月 を発表

@Press / 2014年11月28日 10時30分

東京都持ち家単独世帯数と借家単独世帯数の推移
 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」( http://www.tas-japan.com/ )を運営する株式会社タス(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:立野 良太郎)は、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2014年11月」および「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏版 2014年11月」を発表しました。


 首都圏版では「東京都で2030年頃から高齢者住宅問題が顕在化する可能性」および「2014年9月期の1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」を掲載しています。
 また関西圏・中京圏版では「市場競争力の低い20m2未満の賃貸住宅(京都府)」および「2014年9月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」を掲載しています。
 これらの分析はアットホーム株式会社から提供を受けた、アットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報若しくは成約状況を用いて行われています。

詳細PDF:
「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2014年11月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol59_residential20141128.html

「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏版 2014年11月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol31_resikansai20141128.html


1.首都圏版の概要
(1) 東京都で2030年頃から高齢者住宅問題が顕在化する可能性
東京都の民間借家単独世帯(25歳以上49歳未満)の約22%、約23万世帯が非正規の職員・従業員で年収300万円未満であると推定できます。非正規の職員・従業員の比率は増加傾向にありますので、年収300万円未満の貸家単独世帯数も増加傾向にあると考えられます。また、これらの世帯は、十分な金融資産を有していない世帯が多く含まれると思われます(※金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]平成26年調査結果によると、金融資産の保有額の中央値は75万円)。これらの世帯が高齢者世帯となっていく2030年頃から、高齢者の住宅問題が顕在化してくる可能性があります。

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