待機児童ゼロなのに3人に1人は認可保育園に入れない自治体も。 子育てしやすい自治体は待機児童数だけでは選べない

@Press / 2014年12月3日 13時0分

みんなのラクラク保育園検索(トップページ)
 株式会社日経BP(所在地:東京都港区、代表取締役社長:長田 公平)が運営する、子育て中の共働き家族に向けた情報サイト『日経DUAL(デュアル)』が、日本経済新聞社と共同で実施した「認可保育園に関する調査」などを基にスタートした「みんなのラクラク保育園検索」の「自治体情報」のデータから分析したところ、「待機児童数」と実際の「入園のしにくさ・しやすさ」は、かい離している場合があることが分かりました。
 また、『日経DUAL』は、2014年12月1日、創刊1周年を記念して、自宅周辺や利用駅近くにある認可保育園をまとめて検索できる「日経DUAL みんなのラクラク保育園検索」、仕事と子育ての両立に役立つ知識をQ&A形式で勉強できる「DUAL大百科 教えて!両立の知恵」などの新サービスの提供を開始しました(一部、有料サービス)。


 子育て世代にとって気になる「保活」。特に共働きファミリーにとっては死活問題でもあります。そこで注目されるのが自治体の「待機児童数」ですが、実はこの数字の大小が必ずしもそのまま「入園のしにくさ・しやすさ」を示しているとは限りません。


■待機児童数と入園のしやすさがかい離する理由は「人口」と「曖昧な定義」
 かい離する理由は大きく2つあります。1つは人口の違いです。例えば2014年4月の時点で待機児童数ゼロの千代田区の人口は約5万5000人。一方、待機児童数が最も多かった世田谷区の人口は約87万人。これだけ人口の違う自治体の「入園しやすさ」を待機児童数で比較するのは無理があります。

 もう1つは待機児童数の定義の曖昧さです。待機児童数は自治体の自己申告による数字。自治体が補助金を出している認可外保育施設(認証保育所など)で待機している児童の数が除外されているのはどこの自治体でも共通ですが、育児休業を延長している場合や、求職活動中の場合も除外してしまう自治体も少なくありません。


■自治体選びは待機児童数だけにこだわらず多角的な情報収集が必要
 「保育園を考える親の会」(代表:普光院 亜紀)が、独自の自治体調査で算出している「入園決定率」(「新規で保育園に入園した児童数」÷「新規で入園を申請した児童数」)を見ると、待機児童ゼロの千代田区の入園決定率は65.9%。待機児童数が0人なら、認可園への入園希望者は100%入園可能のように思われますが、入園決定率を見ると、34%、3人に1人は入れない計算になります。また葛飾区と杉並区の待機児童数は111人と116人と5人しか違いませんが、入園決定率は75.8%と42.7%と大きく異なります。葛飾区では10人応募のうち7人以上が入園でき、杉並区では10人応募のうち4人しか入園できない計算です。(待機児童数、入園決定率は2014年4月時点)

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