一般財団法人日本データ通信協会、総務省より「電気通信主任技術者登録講習機関」に登録 東京・名古屋・大阪・福岡にて同講習を開催、申し込み受け付け4月開始

一般財団法人日本データ通信協会(本部：東京都豊島区、理事長：齋藤 忠夫、略記 JADAC)は、2015年1月16日に電気通信主任技術者の登録講習機関として総務省に登録されました。

2014年6月の電気通信事業法改正(2015年4月1日施行)により、電気通信事業者が電気通信主任技術者に登録講習機関による講習を受講させることを義務付けられました。当協会は、2015年7月より全国4ヶ所(東京・名古屋・大阪・福岡)にて同講習の開催を予定しています。受講料は38,000円(税込)、申込受付は2015年4月8日(水)から5月11日(月)まで当協会ホームページ上にて行ないます。

詳細： http://www.dekyo.or.jp/jinzai/


■「電気通信主任技術者」とは
電気通信主任技術者とは、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうち、事業用電気通信設備の工事・維持及び運用に関して必要な事項を監督するために電気通信事業者から選任された者をいいます。電気通信事業者は、電気通信技術者資格者証の交付を受けている者が監督することができる電気通信設備の工事・維持及び運用に関する事項の範囲に応じて、それを監督する業務を有する者を選任しなければならないとされています。
電気通信主任技術者の選任は、原則として、事業用電気通信設備を直接に管理する事業所ごととなっています。


■「電気通信主任技術者講習制度」について
「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会(総務省)」の報告書に基づき行われた2014年6月の電気通信事業法改正により、電気通信事業者に対し電気通信主任技術者が、ネットワーク関連の技術変化の中、監督に必要な専門知識を維持・向上できるよう、登録講習機関が行う設備の「工事・維持及び運用」の監督に関する講習を受講させることが義務づけられました。

電気通信主任技術者規則により「電気通信事業者は、電気通信主任技術者を選任したときは、その電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ、当該電気通信主任技術者に当該電気通信主任技術者選任の日から一年以内に事業用通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督に関し登録講習機関が行う講習を受けさせなければならない。」と規定されています。
また、経過措置として、省令の施行の際、現に電気通信主任技術者を選任している電気通信事業者については、4月1日に選任したとみなして同講習を受けさせることが規定されています。このほか、電気通信主任技術者証の交付を受けている方も同講習を受講することができます。

本講習は、事業法に定められた要件を満たした講師によって行い、講義内容と講義時間は総務大臣が定めたものとなっています。講義は講習の科目に応じ総務大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて実施されます。講義終了後に修了考査を行います。また、修了考査に合格した講習修了者には後日、次回の受講期限が記載された修了証を交付します。なお、講師には一般社団法人電子情報通信学会等のご支援を頂いております。


＜開催予定＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/56879/img_56879_1.jpg
※この他 講義終了後、「修了考査」があります。合格した者に修了証を後日交付します。
※講習には「伝送交換」・「線路」の種類があり資格者証の種類により受講する内容が異なります。
※講習期間は各1日間となります。


＜総務省告示に基づく講義内容及び講義時間＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/56879/att_56879_1.pdf

＜概要＞
申込受付開始：申込受付は2015年4月8日(水)から5月11日(月)まで
　　　　　　　各回定員となり次第締め切り
受講料　　　：38,000円(税込)
受講希望者は当協会電気通信主任技術者講習のホームページを逐次ご参照ください。


【一般財団法人日本データ通信協会概要】
名称　　： 一般財団法人日本データ通信協会
代表者　： 理事長　齋藤 忠夫
所在地　： 〒170-8585　東京都豊島区巣鴨2丁目11番1号 巣鴨室町ビル7階
設立　　： 昭和48年12月
事業内容： 電気通信人材育成事業(国家試験に関する試験事務の実施など)、
　　　　　 および情報通信セキュリティ事業(総務省の委託による迷惑メール相談センターの運営など)
URL　　 ： http://www.dekyo.or.jp/

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プレスリリース提供元：＠Press