「電子POP設置×推奨販売員配置」で店頭を活性化

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫）の子会社で、デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV（本社：東京都港区、代表取締役社長：寒河江清人）は、家庭用洗浄用品を取り扱う株式会社友和と「デジタルサイネージと推奨販売の併用実施ソリューション」を流通店舗に提供し、店頭販促効果を高めています。

　株式会社友和では、かねてより店頭での推奨販売（実演販売）を行い、店頭活性化の貢献について小売店舗からご好評頂いておりました。しかし同社の推奨販売員リソースは限られており、流通業各社からの多店舗同時展開での推奨販売実施要望には応えられない状況でした。
　そこでimpactTVでは、メディアフラッググループ事業の一つである推奨販売を併せてサービス提供。昨年12月の年末商戦において、「電子POP（デジタル）」×「推奨販売員（アナログ）」併用で店頭プロモーションを展開いたしました。
　両サービスを併用することで、実演が行われていない時間帯や接客中も継続的な情報発信を実現。訴求力の相乗効果でお客様の関心を引きやすい売場が展開できました。グループの強みである「デジタル」と「アナログ」の融合によるワンストップソリューションに対し、流通店舗からも高い評価を頂くことが出来ました。
　なおメディアフラッググループにおいては、メディアフラッグとｃａｂｉｃが推奨販売サービスを提供しています。


◆導入製品/サービス概要
　
【impactTVとは】
　小型電子POPシェアNo.1の株式会社impactTVが企画・製造・販売している小型電子POPです。極小・軽量の3型から、定番の7型、エンドや催事向けの19型、さらに大型モニタ取付型のメディアプレイヤーまで、幅広いラインナップをご用意しております。故障率が低く、VCCI規格準拠の安全な製品ですので、設置店舗様にも安心してご利用いただけます。
※株式会社impactTV（旧シアーズ）の社名変更に伴い、ブランド名を「impacTV」から「impactTV」に変更いたしました。

　【推奨販売とは】
　店舗店頭で実演及び製品のアピールを行うデモンストレーション販売です。メディアフラッググループでは、全国約20万人の登録スタッフを有する株式会社メディアフラッグ及び関西・近畿地方を中心に同事業を展開しているcabic株式会社が提供しているサービスです。なお同サービスは店舗での実施状況を写真とレポートでデータ蓄積し、かつＷＥＢ上で閲覧・ダウンロードが可能。販売員とお客様との直接コミュニケーションの可視化により売上拡大を図ります。各種プロモーション企画の人材手配や実施管理だけでなく、店頭ディスプレイ作業に至るまで一貫した業務遂行が可能です。

◆株式会社impactTV　会社概要

社名 ：株式会社impactTV（株式会社メディアフラッグ 100％子会社）
事業内容 ：デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供
（企画、製造、販売、運用支援、マーケティング分析）
設立 ：1986年7月
資本金 ：359百万円(2014年6月末現在)
代表者 ：代表取締役社長　寒河江清人
本社所在地 ：東京都港区赤坂3丁目11-3 赤坂中川ビルディング2F
従業員数 ：40名（2015年1月現在）
WebURL ：http://www.impacttv.co.jp/





◆株式会社メディアフラッグ　会社概要

社名 ：株式会社メディアフラッグ　（コード番号：6067　東証マザーズ）
事業内容 ：流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業
アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が19万人を超える。
設立 ：2004年2月
資本金 ：287百万円(2014年12月末現在)
代表者 ：代表取締役社長　福井康夫
本社所在地 ：東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F
従業員数 ：549名（メディアフラッグ単体、グループ全体では897名）（2014年9月30日現在）
WebURL ：http://www.mediaflag.co.jp/


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プレスリリース提供元：＠Press

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