「カードリーダー付サイネージ」で購入前消費行動を取得
@Press / 2015年4月20日 8時45分
流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫、以下メディアフラッグ)の子会社で、デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行っている株式会社impactTV(本社:東京都港区、代表取締役社長:寒河江清人、以下impactTVとする)は、店舗・店頭での情報発信・商品プロモーションをしながら、消費者の購入前行動までも取得可能な「カードリーダー付サイネージ」 をラインナップの一つに加えました。
◆ 背景
会員カード・ポイントカード導入の目的の1つとして、消費者の商品購買履歴を蓄積し、顧客囲い込みのための施策立案に必要なデータとしての活用があります。しかし、これで取得できるデータは最終成果(=結果)であるため、商品購入前の消費者行動(来店頻度、店内行動)のプロセスを把握できず、店舗・店頭の売場づくり(=現場)に関する打ち手までも講じることが出来ませんでした。
そこで今回、店舗・店頭での情報発信・商品プロモーションをしながら、消費者の購入前行動までも取得可能な「カードリーダー付サイネージ」をラインナップの一つに加えました。
また、impactTVの既存ラインナップである「バーコードリーダー付サイネージ」と、今回の「カードリーダー付サイネージ」をラインナップとして取り揃えたことにより、既に導入されている会員カード・ポイントカードの種類(バーコード付きカード・磁気カード・ICカード)に合わせて選択頂くことが出来ます。
◆ 活用イメージ例
当該製品を店舗入口や売場に設置し、消費者が既存の会員カード・ポイントカードをかざす(読み取らせる)と来店ポイント等が付与できる仕組みを構築します。
これにより、消費者目線では必ずしも購買せずともポイントやクーポン等のお得情報を獲得できるというメリットがあるため、より来店する動機に繋がります。流通目線では、集客施策の1つであると同時に、顧客の来店履歴・訪れた売場の情報を取得することが可能になります。これらの情報を分析することで顧客属性毎の来店日時、趣味・嗜好の傾向が把握でき、より効果的なプロモーションを仕掛けるための情報を蓄積することができます。
当該製品は、7・10・19インチサイネージにカードリーダーを取り付けた小型・軽量タイプである為、消費者を誘引したい場所にスペースの制限があってもフレキシブルに設置することが可能です。
◆ 導入メリット
<消費者視点>
・購入に至らなくてもポイントやクーポン、などの特典を得られる機会増加
<流通視点>
・商品購買率の向上
・集客率向上による店舗活性化
・小型・軽量タイプなので従来の大型品と較べて安価に導入可能
・既に導入済みのカード種類に対応可能
※こちらの商品は受注生産となりますので、納期等につきましては下記までお問い合わせください。
◆ 株式会社impactTV 会社概要
社名 : 株式会社impactTV (株式会社メディアフラッグ 100%子会社)
事業内容 : デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供
(企画、製造、販売、運用支援、マーケティング分析)
設立 : 1986年7月
資本金 : 359百万円(2014年6月末現在)
代表者 : 代表取締役社長 寒河江清人
本社所在地 : 東京都港区赤坂3丁目11-3 赤坂中川ビルディング2F
従業員数 : 40名(2015年1月現在)
WebURL : http://www.impacttv.co.jp/
◆ 株式会社メディアフラッグ 会社概要
社名 : 株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業
アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が20万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 287百万円(平成26年12月末 現在)
代表者 : 代表取締役社長 福井康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F
従業員数 : 549 名(メディアフラッグ単体、グループ全体では 897 名)(2014 年 9 月30日現在)
WebURL : http://www.mediaflag.co.jp/
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
【関連画像】
この記事に関連するニュース
-
「インパクトホールディングスグループ Impact EXPO 2024」 開催結果のお知らせ
PR TIMES / 2024年12月25日 10時45分
-
電子レシートからワンクリックで購買商品の情報にアクセスできる新システムで特許取得
PR TIMES / 2024年12月24日 16時45分
-
来店動機につながる広告を ミニストップ「トクスルビジョン」導入開始
食品新聞 / 2024年12月20日 14時30分
-
1818年創業の和菓子の老舗、榮太樓總本鋪のOMO戦略を『betrend』が支援
@Press / 2024年12月11日 11時0分
-
ミニストップで「トクスルビジョン(旧AdCoinz®)」を導入 リワード型リテールメディア×店舗サイネージを活用した 「生活応援情報メディア」を12月3日(火)~展開開始
@Press / 2024年12月4日 17時0分
ランキング
-
1女川原発、営業運転を再開=福島第1と同型で初―東北電力
時事通信 / 2024年12月26日 18時46分
-
212月末まで!今年の「ふるさと納税」注意したい点 定額減税の影響は? 申し込む前に要チェック
東洋経済オンライン / 2024年12月26日 13時0分
-
3ローソン、東京など一部店舗で販売する“氷”を自主回収へ ガラス片混入の恐れ
日テレNEWS NNN / 2024年12月26日 20時51分
-
4昭和的「日本企業」は人事改革で解体される? 若手社員への配慮と、シニアの活性化が注目される背景
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年12月26日 5時55分
-
5なぜスターバックスの「急激な拡大」は失敗に終わったのか…成長を一直線に目指した企業の末路
プレジデントオンライン / 2024年12月26日 15時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください