NTTコミュニケーションズがタイでMVNOサービスの提供を開始～タイ国内初、固定通信からモバイルデータ通信まで企業向けワンストップICTソリューションを実現～

＠Press / 2015年4月23日 11時0分

　NTTコミュニケーションズ株式会社(略称：NTT Com)は、現地法人のNTT Communications(Thailand) Co., Ltd.(略称：NTT Com Thai)を通じて、タイにおけるMVNO(*1)の通信ライセンス(*2)を取得し、モバイルデータ通信サービスの提供を2015年4月23日から開始します。
　これにより、NTT Comは高速かつ安定した固定・モバイル双方のデータ通信サービス提供を開始することになり、お客さまはモバイル端末と企業の社内ITシステムを連携した複合的なICTソリューションをサービスとして利用可能になります。
　このような、固定通信とモバイル通信を連携させたワンストップのソリューションサービスの法人のお客さまへの提供は、タイ国内においてNTT Comが初めての提供になります(*3)。

1．背景、目的
　タイでは、2013年にモバイル通信事業者により3Gサービスの本格展開が始まり、2014年にはその提供エリアがタイ国内全域に拡大されました。またLTE周波数のオークションも予定されており、モバイルデータ通信速度の向上に伴って、企業向け業務アプリケーションをモバイル環境で利用したいとの要望が高まってきています。加えて、タイへ進出した各国の企業からは、更に高い通信品質を維持するためにも、固定データ通信とモバイルデータ通信をワンストップで提供してほしいとの要望も高まっています。
　NTT Com Thaiは、複数のネットワーク事業者を使い分け、信頼性の高いネットワーク基盤をタイにて構築し、企業向けに数千回線のネットワーク(固定通信)の提供をしてきました。このたび、お客さまの要望に応えるため、自らがMVNO事業者となることで、提供中のICTサービス(国内・国際通信、インターネット接続、データセンター、クラウドなど)とモバイル通信サービスを組み合わせた、より柔軟なICTソリューションを提供します。
　これにより、「拠点間通信において固定通信に加え安価なモバイル通信をバックアップに備えて通信品質を向上したい」、「外出先からモバイル端末でメール等社内ファイルをセキュアに閲覧できるシステムを、一社に任せたい」、「従業員にいつでも、どこからでも業務が可能な環境を揃えたい」といった企業のニーズに応えます。

2．NTT Com Thaiのモバイル通信サービスの特長
(1)モバイル/固定データ通信をワンストップ提供
　タイの通信事業者の通信設備を利用することでタイ国内ほぼ全域での利用が可能である一方で、タイ通信事業者との対応が一切不要となり、他のサービスとあわせてNTT Com Thaiへ一元的なICT環境のアウトソースが可能です。

(2)社外からセキュアに社内システムへアクセス可能
　本モバイル通信に利用されるモバイル通信網は、直接NTT Com Thaiのデータセンター、クラウド環境等に接続されているため、インターネットを経由せずに、社内システムとモバイル端末間の通信を確立できます。このセキュアかつ安定的なモバイル通信環境により、いつでも、どこからでも必要な情報やシステムへの接続が可能となり、従業員のより自由で柔軟働き方を実現することができます。

＜ネットワーク構成イメージ＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/60757/img_60757_1.jpg

(3)モバイル端末のリモート管理サービスEMM(Enterprise Mobility Management)を提供
　モバイル端末内の情報の削除や、端末のロック、端末へのダウンロードファイルの管理など、端末のセキュリティをリモートから管理するサービスを提供します。これにより、外出先で端末が紛失した場合でも、リモートでダウンロードファイルを削除できるなど、情報漏洩の防止を実現します。

3．今後のスケジュール
　今後については、お客さまのご要望に応じて、モバイルルータの同時提供、音声通話への対応、固定回線サービスのバックアップサービスも順次提供予定です。

*1：Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。
*2：NTT Com Thaiは2014年8月21日にタイの国家放送通信委員会NBTC(National Broadcasting and Telecommunications Commission)からMVNOの通信ライセンス「Non Facilities Based MVNO - Medium MVNO」を取得。
*3：タイ国内でビジネスを展開する通信事業者が提供するICTソリューションサービスにおいて。(2015年4月23日現在、当社調べ)

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