国の成長戦略の成果は「期待したほどではない」が7割近く 経済成長フォーラム 企業経営者 緊急アンケート調査報告

大田弘子元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議の経済成長フォーラム(事務局：公益財団法人 日本生産性本部)は、この度企業経営者に対する緊急アンケート調査を実施し発表した(回答者数177人)。

それによると、国の成長戦略の成果については、7割近くの経営者が「期待したほどではない」と答えた。業績が好調な企業が多いなか、手元資金の充当先は過半(53％)の企業が「投資・M＆A」と答え、国内の設備投資についても過半(51％)の企業が「今年度増やす予定がある」と回答した。


12項目の調査結果のうち主な調査結果、3項目について抜粋したものは、下記のとおり。


【国の成長戦略について】
1．国の成長戦略の成果は「期待したほどではない」が7割近く
＜調査結果(1)＞国の成長戦略について
・「日本再興戦略」などの成長戦略が「期待どおり」の成果をあげてきたとする経営者は4分の1(24.1％)に過ぎず、「期待したほどではない」とする回答が全体の3分の2(67.2％)を占めた。

［調査結果(1)グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/63663/img_63663_1.jpg


【自社の経営について】
2．手元資金の充当先は、「投資・M＆A」が過半(53.4％)
＜調査結果(3)＞自社の経営について
・手元資金を主にどの分野に最も優先して充当するかについては、「投資・M＆A」が半数(53.4％)を占めた。
・「従業員への還元」も4分の1(23.6％)を占めている。

［調査結果(3)グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/63663/img_63663_2.jpg


3．今年度、国内の設備投資を「増やす予定がある」企業は過半(51.4％)
＜調査結果(4)＞自社の経営について
・今年度、国内での設備投資を増やす予定については、「予定はある」とする回答が半数(51.4％)を占め、「予定はない」(36.4％)を15ポイント上回った。
・国内での設備投資を増やすために最も必要な政策としては、6割(62.0％)の経営者が「成長戦略」をあげている。

［調査結果(4)グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/63663/img_63663_3.jpg


その他、調査結果については下記、別添資料をご参照ください。
［別添資料　経済成長フォーラム 経営者アンケート結果］
https://www.atpress.ne.jp/releases/63663/att_63663_1.pdf


【大田 弘子座長コメント】
政府の成長戦略は「期待したほどではない」とする回答が7割近くに上ったが、一方で国内での設備投資を増やすために最も必要な政策は「成長戦略」とする回答が6割を超えた。このことは、成長戦略に対する企業の期待の大きさを示すとともに、その重要性を物語っている。


【経済成長フォーラム】
＜目的＞
経済成長フォーラムは、日本が新たな成長分野を創り出すことを目的として2012年5月25日に発足しました。
グローバル化と高齢化のなかで経済成長を実現するための環境整備を、社会モデルとビジネスモデルの双方から探ります。企業の先駆的な取り組みを発掘し、不要な規制など成長の阻害要因を明らかにすることで、川下からの日本の改革を目指します。

＜メンバー＞
座長　　　　：大田弘子(政策研究大学院大学教授)
コアメンバー：高橋進　(日本総合研究所理事長)
　　　　　　　冨山和彦(経営共創基盤CEO)

※3名のメンバーを中心として、検討テーマに精通した学識者や企業関係者などにもご参加をいただきながら活動を行っていきます。

URL： http://www.economic-growth-forum.jp

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プレスリリース提供元：＠Press

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