想定顧客ニーズ収集の為の地域・エリア情報ツールの提供開始

流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫）は、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回、インド国内の各地域・エリア情報ツール導入による販売支援に関するコンサルティングメニューの提供を開始いたしました 。

インドは人口12億5千万人、将来性が非常に豊かな市場の代表格です。メディアフラッグは成長著しい市場インドにて現地小売企業に対し、売上高の向上、店舗数の拡大を目的とした組織構築、商品・販促企画等あらゆる側面からのコンサルティングを行っております。今回、各地域・エリア情報ツールの導入により、各地域・エリア毎に商圏の概況や想定顧客を把握でき、マーケット情報と店舗の特徴を考慮した商品開発、品揃え等の販売促進の強化が図れるようになっております。さらなる、想定顧客ニーズを収集し、差別化された商品開発・販売促進の支援としてのコンサルティングメニューの提供を目指します。

メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインドをはじめとしたアジア各国の企業に対し、今回ご紹介するようなコンサルティングを推進して参ります。

◆　インド現地小売企業A社へコンサルティング

ニューデリーに拠点を置く現地小売企業A社は、デリー首都圏を中心に店舗展開をしており、店舗数を拡大しております。日本式の店舗運営、販売ノウハウを活用し、今後の店舗のフランチャイズ化において、他の現地小売企業の競合店舗では開発出来ない差別化された商品開発、販売促進を行う為に当社がコンサルティングを担当しております。


◆インド国内のマーケット情報を把握する為の情報ツール導入
当社はインド現地小売企業A社の販売促進強化支援プログラムとして、商品開発、品揃え及び店舗での販促に関係する地域・エリア情報ツールを導入したことで、本部の商品部門と現場の双方の業務サポートとして効果的な商品開発と販売促進を実現することが可能となりました。これまでは、地域・エリア情報ツール自体が存在しておらず、商品部門が顧客ニーズを捉えての商品開発や仕入れをしていない為、顧客ニーズに合った商品が店舗で陳列されることが少ない状況でした。その為、店舗スタッフが納品された商品を陳列し、顧客に対して自信を持って接客・販売に繋げるといった販売行為がありませんでした。このようなことでは、顧客に対して、差別化された商品や品揃え、魅力的な店舗の価値を十分に伝えられない為、地域・エリア情報ツールを導入致しました。


◆地域・エリア情報ツール導入による販売支援効果について
今回、地域・エリア情報ツールを導入したことで、本部の商品部門が各地域・エリア情報を整理することが出来るようになりました。まずは、各地域・エリア毎の想定顧客層の把握、顧客ニーズが高い商品、人気のある商業施設の把握です。次に、想定顧客層の把握やニーズ収集による各地域・エリア毎に求められる商品ニーズ、販売促進について整理する事が出来るようになりました。各地域・エリアの顧客情報とマーケット情報を整理することで、顧客ニーズに合った商品開発が行われ、商品の品揃えが変化し、どのような商品を顧客に提案すれば良いのかポイントを整理することが出来ました。また、各地域・エリア情報の整理が進むことにより、店舗での品揃え、接客販売をする際に、効果的な販売促進が出来るようになりました。今後も各地域・エリアの顧客ニーズに合った商品開発サポート、店舗での販促進強化に向けた支援に挑戦して参ります。


◆メディアフラッグだからこそ出来る、現場に即した密着したコンサルティング
日本式の流通・サービス業を熟知したメディアフラッグであるからこそ、日本の流通小売業のノウハウや現場の課題を捉え、今後の売上拡大を実現するまでの密着したコンサルティングが可能という事例の一つです。このような日本式の販売促進ノウハウを活用したコンサルティングのニーズは増加傾向にあります。成長を続けるインドをはじめ、アジア市場と共に成長できるよう今後も営業活動を強化して参ります。



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プレスリリース提供元：＠Press

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