アクティブ・ソーシング・ジャパンが、中小企業の活性化、地方経済の再生、起業大国日本の実現に向けて会計(税理士)事務所の更なる活用を促す緊急提言を発表
@Press / 2015年6月16日 15時30分
会計事務所による中小企業の経営革新をめざすアクティブ・ソーシング・ジャパン株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:森崎 利直、URL: http://www.activesourcing.jp )は、中小企業の活性化、地方経済の再生、そして起業大国日本の実現に向けて、会計事務所の役割の再認識と、会計事務所のより一層の活用を促す緊急提言を発表しました。
会計(税理士)事務所は、北は稚内から南は沖縄まで全国に約30,000件あり、地域の中小企業に根付いた業務を長年に渡って続けている日本特有のそして唯一の業界です。ちなみに、会計事務所は『中小企業経営者の一番身近な相談相手』と言われています。2012年度版の『中小企業白書』によると、中小企業の経営者の3割が外部の経営相談を受けており、その相談先の7割弱が会計事務所です。そして相談を受けている中小企業の46.8%が黒字で、相談を受けていない中小企業の35.7%を11%以上も上回っています。現状はまだ節税対策とか資金繰りに関する相談が主ですが、それでも中小企業における会計事務所の役割は既に大きいものがあると言えます。
また会計(税理士)事務所は本来、会計、税務申告等の業務を本業としていますが、近年では経済産業省の方針に則って、既に約17,000件の会計事務所が中小企業の『経営革新等支援機関』として認定を受けています。そして、今では中小企業、経営者のブレーンとして経営指導、資金調達、事業再生、M&A、IT化支援、販路拡大、海外進出等、幅広い領域で中小企業の経営革新に取り組んでいます。しかし、このような実態とは別に会計(税理士)事務所と云う名称のこともあり、その業務内容や役割がまだ十分に認識されているとは言えません。また業務を遂行するに当たっても、会計事務所におけるコンピュータ利用技術の遅れや、会計事務所と顧問先とのネットワーク化の遅れが原因となって、会計事務所が経営革新等支援機関として十分に機能する環境はまだ整備されているとは言えません。
一方、会計(税理士)事務所業界では近年、最新のコンピュータシステムであるクラウドコンピューティングやクラウドソーシングが少しづつ利用され始めています。クラウドコンピューティングは、会計事務所による顧問先のタイムリーな会計監査や経営指導が出来る環境の実現に役立ちます。またクラウドソーシングは、会計事務所が顧問先の幅広いニーズにワンストップサービスで応えられる体制作りを助けます。そして、会計事務所が顧問先の経営により深く関与することが出来れば、結果として中小企業の健全経営、黒字経営に確実に寄与することが出来ると思われます。このために、会計事務所の役割を再度認識し、より一層の活用を促す緊急提言を発表いたしました。
【会社概要】
会社名 : アクティブ・ソーシング・ジャパン株式会社
設立 : 2015年4月27日
代表者 : 代表取締役社長 森崎 利直
所在地 : 〒214-0013 神奈川県川崎市多摩区登戸新町358番 エンゼルビル3F
資本金 : 8,000,000円
URL : http://www.activesourcing.jp
事業内容: クラウドコンピューティング事業とそれに付帯する業務全般
クラウドソーシング事業とそれに付帯する業務全般
各種マーケティング、セールスプロモーションの業務全般
起業、新規事業開発、企業再生のコンサルティング業務全般
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プレスリリース提供元:@Press
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