和歌山県との「和歌山フリーWi-Fi大作戦」の推進に関する協定締結について
@Press / 2015年6月16日 14時0分
西日本電信電話株式会社 和歌山支店(和歌山県和歌山市 支店長:中澤 輝仁、以下、「NTT西日本」)、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社(大阪市北区 代表取締役社長 染川 和彦、以下「NTTメディアサプライ」)、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 南川 夏雄、以下、「NTTBP」)は、和歌山県内における公衆無線LAN(以下「Wi-Fi」という。)の整備等を促進するため、和歌山県と平成27年6月16日(火)に協定を締結しました。
1.協定締結に至った経緯
和歌山県においては、県内の観光客総数が平成26年に3,000万人を突破するなど、観光客総数が増加傾向にあります。とりわけ、外国人宿泊客数については、昨年初めて30万人を突破するなど県内各地で好調に推移しており、外国人観光客のニーズが高いWi-Fi環境の更なる拡充が求められています。
一方、NTT西日本、NTTメディアサプライ、及びNTTBPの3社においては、各社の数々の地域における先駆的なFREE-Wi-Fi環境整備を通じて蓄積した技術やノウハウを活かし、将来的な基盤利活用及び全国広域連携による利便性向上をめざしているところです。
この度、平成26年度「Wakayama-Free-Wi-Fi大作戦(Wi-Fiつながるプラン)」事業の整備事業者としてNTTグループが採択され、和歌山県内全域の観光拠点等に対し、幅広くWi-Fiを展開することで両者が合意し、今回の協定の締結となりました。
2.連携協力する内容
主な連携協力事項は次のとおりです。なお、具体的な取り組み内容及び実施方法につきましては、実施計画に別途定めることとします。
(1) 県内の民間施設及び公共施設におけるWi-Fi接続環境の拡大
(2) 外国人観光客等に対して利便性の高いWi-Fi利用環境の構築
(3) 和歌山県の観光情報等を発信する仕組みの構築
(4) その他、Wi-Fiの活用により外国人観光客等の満足度を高めることに資する取組
3.NTTグループ3社の役割
・NTT西日本
県内の民間施設、及び公共施設のWi-Fiアクセスポイント整備
・NTTメディアサプライ
Wi-Fiサービスの提供
・NTTBP
Japan Connected-free Wi-Fiアプリの提供、FREE-Wi-Fiの利用実態把握の実施
4.今後の展開
今回の和歌山県との協定締結を契機として、本協定に基づく具体的な取り組みをまとめた実施計画を和歌山県と連携し実行していき、観光振興を含んだ地域活性化の取組を推進してまいります。
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
この記事に関連するニュース
-
「南城市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を開始
PR TIMES / 2024年10月4日 11時45分
-
「南城市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を開始
PR TIMES / 2024年10月4日 11時15分
-
「南城市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を開始
@Press / 2024年10月4日 9時30分
-
災害時における通信障害等の早期復旧に向けた連携・協力に関する協定の締結について
PR TIMES / 2024年9月27日 16時45分
-
大阪、欧米基準の無料Wi-Fiが新登場 『Osaka Free Wi-Fi』進化、オフィス内と同等の安全性【10・1開始・概要】
ORICON NEWS / 2024年9月25日 18時59分
ランキング
-
1わずか1週間で閉店「りゅう社長」"撤退劇"の真相 「話題作り?」との声もあったが実際は全然違った
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時30分
-
2「事業撤退→年2000万個」チーズデザート成功の訳 ひとりの社員の熱意が、会社を動かした
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時40分
-
3「問えるのは欲望がある人間だけなんです」AI開発、シリコンバレーの最前線で今起きていること
文春オンライン / 2024年10月25日 6時0分
-
4「年金だけで生活できない」はウソである…社労士が解説「国が認めている節税テクニック」の知られざる効果
プレジデントオンライン / 2024年10月24日 18時15分
-
5便利な「無料AI翻訳」なぜ仕事で使うとヤバいのか リスクは入力した情報の二次利用だけではない
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください