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特定外国発のSPAMメール受信を防止可能に SPAMメール対策用ソフトウェア「SpamGuard」、国別流量制限の機能を追加

@Press / 2015年6月25日 10時30分

国ごとの流量制限の図
株式会社デージーネット(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:恒川 裕康)は、インターネットプロバイダ用に開発したSPAMメール対策用ソフトウェア「SpamGuard」において、新たな機能としてIPアドレスから国を判別するGeoIP2データベースを使うことで国ごとに制限値が設定できる機能を追加しました。
http://www.designet.co.jp/product/spamguard/index.html


■「SpamGuard」とは
「SpamGuard」は、インターネット上で使われるメールサーバを保護するためのソフトウェアです。大量にメールを送信してくるSPAMメールの送信元を自動的に検知し、一時的にメールを受信しないことで、メールサーバが大量のSPAMメールを受信し、処理できなくなってしまうことを防ぎます。
既に多くのインターネットサービスプロバイダや大規模なメールサーバを運用する企業で利用されています。


■「SpamGuard」の国判別機能について
「SpamGuard」の国判別機能では、従来のメール送信元のIPアドレスやSMTP認証ユーザーごとの流量制限に加え、国ごとに流量制限の設定をすることができます。特定の国に対してあらかじめ流量制限を設けておくことで、SPAMメールの受信を未然に防ぎ、国内からの攻撃については、ログ等から状況を確認し、個別に対策を打つことができるようになります。

なお、特定の国からのメールを全て受信できなくするのではなく、重要なメールなどは受け取ることが可能です。たとえば、中国に工場を保有している企業や、取引先がある企業においては、海外(中国)からのメールであっても、特定の相手からのメール受信を許可できるなど、柔軟な設定ができます。


■海外発のSPAMメール状況
<海外からのSPAMメール配信増加について>
国外発SPAMメールは、2009年度に配信数全体のうち92.9%まで上昇しましたが、2013年度頃から国内発が増加し、国内発SPAMメールが全体の約60%近くまで上昇しました。しかしながら、2015年度からは再び海外発が増加し、配信数全体のうち、海外発のSPAMメールが約70%近くを占めています。

<国ごとのSPAMメール配信について>
2010年頃は中国・フィリピン・タイなどのアジア圏から発信されるメールが大半を占めていましたが、2011年に入ってからはロシア・アメリカ・ブラジルなどの国からも多数受信するようになり、2015年においては中国が約50%を占め、次いでフィリピン、バハマの順番になっています。

以上を踏まえ、日本向けに配信されているSPAMメールのうち、日本国内から配信されたものに比べて国外から配信されているものの方が圧倒的に多いと判断しました。
また、海外から配信されるSPAMメールのうち、2ヶ国(中国、フィリピン)からの配信数が全体の約70%に及んでいる状況を踏まえ、国ごとの対策を講じることが、直近のSPAMメールの傾向からも非常に重要なポイントであるといえます。


「SpamGuard」の国判別機能では、メールシステムの保護を強化、SPAMメールを受け取る前に防ぐことができるなどの効果に加え、システム管理者様にとっても、日々の運用や管理業務の不可軽減にも役立ちます。
全体の70%近くを占める特定の国に対して対策を事前に打つことで、従来行っていた運用(ログ確認や統計確認)や管理業務(運用結果に基づいた設定変更等の対策)の対象は残りの30%に限定され、掛かる負荷や時間の軽減が可能です。


■「SpamGuard」概要
<SpamGuardエージェント>
SpamGuardの1サーバあたりのライセンス費用
費用:30万円(税別)/1年間

<SpamGuard導入コンサルティング>
現在のメール流量からメールの受信状況を確認し、スロットリングするパラメーターを提案
費用:50万円(税別)


■会社概要
会社名: 株式会社デージーネット
代表者: 代表取締役 恒川 裕康
本社 : 〒465-0025 愛知県名古屋市名東区上社四丁目39-1
資本金: 1,000万円
URL  : http://www.designet.co.jp/


■一般の方からのお問い合わせ先
https://www.designet.co.jp/contact/index.php


<参考>
一般財団法人日本産業協会の統計による
http://www.nissankyo.or.jp/mail/information08/statistics201503.html

詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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