法政大学大学院に公共政策研究科サステイナビリティ学専攻を2016年4月 設置

学校法人法政大学(総長：田中 優子)では、本学大学院の『公共政策研究科サステイナビリティ学専攻』(修士課程、博士後期課程)設置届出書を文部科学省に提出しておりました。この度設置届出が受理され、2016年4月に新たに設置されます。
これにより、2012年4月に新たな公共政策の担い手の育成を目指して作られた公共政策研究科は、2016年4月より、さらに多様で実務能力の高い人材育成を目指して「公共政策学専攻」と「サステイナビリティ学専攻」2つの専攻に分かれ、リニューアルいたします。


コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードが実施され、サステイナビリティの実現に向けてマネジメントの果すべき責務は多様化しています。営利、非営利を問わず組織マネジメントには法律、行政、都市政策、地方自治、経済、経営、社会、環境科学などの諸分野の専門知識を習得し、領域横断的な専門知識に支えられた問題解決能力を涵養することが不可欠といえます。
本専攻では、E(環境)、S(社会)、G(コーポレートガバナンス)など複雑多様化する諸問題の解決プロセスなどを構想する論理的思考力、自ら課題を発見・設定し新たな価値を生み出す創造的思考力、戦略的な視野を持ちつつ高度な専門知識に裏打ちされた合理的意思決定ができる能力などを有する高度専門職業人の育成を目指すものです。


本学は、文部科学省の平成26年度スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援(タイプB：グローバル化牽引型)」に採択されました。今回のサステイナビリティ学専攻の開設はこの一環となります。
今後も、本事業における本学の構想「課題解決先進国日本からサステイナブル社会を構想するグローバル大学の創成」の目的を達成するため、引き続きグローバル化を推進していきます。


■新専攻概要
名称　　　　　　： 公共政策研究科サステイナビリティ学専攻
入学定員　　　　： 修士課程15名　博士後期課程5名
設置日　　　　　： 2016年4月1日
設置場所　　　　： 市ヶ谷キャンパス(東京都千代田区)
主な履修システム： (1) 夜間・土曜開講
　　　　　　　　　 (2) 長期履修制度
　　　　　　　　　 標準修業年限は修士課程2年、博士後期課程3年ですが、
　　　　　　　　　 仕事と両立しながら学業にじっくり取り組みたい
　　　　　　　　　 社会人に配慮した制度(修士4年まで、博士後期6年まで)
　　　　　　　　　 でこの制度を活用した場合、年度当たりの授業料負担を
　　　　　　　　　 軽減することができます。
　　　　　　　　　 (本学博士後期課程での長期履修制度導入は
　　　　　　　　　　本専攻が初めてとなります)
　　　　　　　　　 (3) 学位
　　　　　　　　　 修士(サステイナビリティ学)、
　　　　　　　　　 博士(サステイナビリティ学)
　　　　　　　　　 (4) 全てのカリキュラムを英語で実施する
　　　　　　　　　 英語プログラム(博士課程のみ)
受験資格　　　　： http://www.hosei.ac.jp/documents/gs/nyushi/syutsugansyorui/jukenshikaku.pdf
入学者選抜の概要： ＜修士課程＞
　　　　　　　　　 http://www.hosei.ac.jp/documents/gs/nyushi/shushi_yoko/kokyoseisaku.pdf
　　　　　　　　　＜博士後期課程＞
　　　　　　　　　 http://www.hosei.ac.jp/documents/gs/nyushi/hakase_yoko/kokyoseisaku.pdf
学費　　　　　　： http://www.hosei.ac.jp/gs/gakuhi/gakuhi.html


■公共政策研究科サステイナビリティ学専攻について
サステイナビリティ学とは、社会システム、ビジネス、ライフスタイルの見直しなど、世界が抱える複雑で長期的な問題に対して、俯瞰的・統合的アプローチで取り組み、人間活動と自然環境が調和した持続型社会の構築を目指すための新しい学術体系であり、社会が直面する課題へのソリューションを提供する可能性を秘めています。
新専攻では、従来の学問分野を超えて、環境(Ecology)・社会(Society)・経済(Economy)を横断的に思考する実務能力の高い人材を育成するため、サステイナブルマネジメント体系の確立を目指すものです。そのため、以下の5つの分野に係る学問領域を中心とした教育研究を行います。

(1) サステイナブルマネジメント：社会的な価値と経済的な価値を融合する
(2) グローバルパートナーシップ：サステイナブルな国際社会の実現に寄与する
(3) ローカルサステイナビリティ：持続可能な地域社会を構築する
(4) 環境サイエンス：気候変動など地球環境問題に貢献する
(5) 環境法務：人々に安全・安心を担保する社会システムを目指す

さまざまな学問分野の知見を統合した研究組織において「サステイナビリティ」をめぐる諸問題を検討究明した成果を、内外の行政、学界、言論界、経済界並びに市民社会に対して発信し、持続可能な社会の構築に、実践的な研究・教育の面から貢献することが、新専攻の目指すところです。

参考：公共政策研究科(法政大学大学院案内)
http://www.hosei.ac.jp/documents/gs/nyushi/annai/2016kokyo.pdf

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プレスリリース提供元：＠Press