リスクモンスター、第2回「100年後も生き残れると思う日本企業」のアンケート調査結果を発表

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(以下 リスモン、本社：東京都中央区、 http://www.riskmonster.co.jp/ ）は、第2回「100年後も生き残れると思う日本企業」調査結果を発表いたしました。


1．実施概要
・調査名称　　：第2回「100年後も生き残れると思う日本企業」調査
・調査方法　　：インターネット調査
・調査エリア　：全国
・調査期間　　：2015年4月17日(金)～2015年4月19日(日)
・調査対象者　：20～59歳の有職者男女個人、60～69歳の男女個人
・有効回収数　：1,000サンプル
・調査対象企業：年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社を抽出


2．調査結果
https://www.atpress.ne.jp/releases/69041/att_69041_1.pdf

[1] 上位は自動車製造業および鉄道業が独占！！
第2回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング1位は、「トヨタ自動車」となりました。次いで「本田技研工業(ホンダ)」が2位、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」が3位となり、以下「東海旅客鉄道(JR東海)」、「パナソニック」、「日産自動車」、「日立製作所」、と続きました。(図表A)
業種としては、自動車製造業3社(トヨタ自動車、本田技研工業(ホンダ)、日産自動車)、電気機器製造業3社(パナソニック、日立製作所、キヤノン)、飲食料品製造業4社(味の素、サントリー、キユーピー、キッコーマン)など、製造業がトップ20のうち10社を占め、製造業以外では、鉄道業の3社(東日本旅客鉄道(JR東日本)、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本)）、運送業2社(ヤマト運輸、全日本空輸(ANA))がランクインしました。
上位4位までに自動車製造業および、鉄道業が独占しており、今後の日本経済を牽引していく役割として、期待が寄せられていることが窺える結果となりました。

なお、トップ100については図表Bの通りです。

[2] 独自の技術や発想に期待が高まる！！
前回(第1回)アンケートの結果と比較したところ、上位2社「トヨタ自動車」と「本田技研工業(ホンダ)」に変化はなく、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」(前回5位→今回3位)、「東海旅客鉄道(JR東海)」(前回7位→今回4位)、「西日本旅客鉄道(JR西日本)」(前回16位→今回8位)の3社が順位を上げた一方で、「日産自動車」(前回3位→今回6位）、「パナソニック」(前回4位→今回5位)の2社はそれぞれ順位を下げた結果となりました。
一方、「TOTO」(前回21位→今回9位）、「富士フイルム」(前回45位→今回12位)の2社についてはそれぞれ大幅なランクアップとなりました。両社は、先に実施した「第3回「世界に誇れる日本企業」調査」においても大幅なランクアップとなっており、独自の技術や発想が評価され、日本国内のみでなく世界で活躍できる企業においては、100年後も生き残れる企業として期待感が窺える結果と考えられます。(図表C)


3．創業年数および純資産額との比較
今回のランキング上位20社について、創業年数を調査したところ、平均業歴は88年となり、全ての企業が、業歴60年を超える老舗企業となりました。当然ながら、長い業歴の中で盤石の事業基盤を築き上げている企業が、今後も活躍を期待されていることが窺えます。
また、ランキング上位20社の純資産額および自己資本比率と、上場会社における純資産額の上位20社を調査して比較し、豊富な純資産を有していることが「100年後も生き残る企業」と判断される一因となるかを調査したところ、ランキング上位企業のうち、上場会社の上位にランクインしたのは7社(トヨタ自動車、本田技研工業(ホンダ)、日産自動車、日立製作所、キヤノン、東日本旅客鉄道(JR東日本)、ブリヂストン)のみという結果にとどまりました。巨大資本を有し、上場会社の純資産額ランキング上位に位置するメガバンク系グループや総合商社においては、アンケートランキングでは、100位圏内を維持するにとどまる結果となっています。これは、これらの企業の商品やサービスの実態が消費者にとって縁遠い点で、評価を得にくい材料となっていると考えられます。(図表D)


4．総評 - 100年存続の難しさとその条件
リスモンが保有する企業情報データベースにおいて、業歴が20年以上の企業は全企業250万社のうち、約98万社(39.1％)もある一方、この1年間に設立された新設企業はわずか5.3万社(2.1％)程度となっています。通説では企業の寿命が30年といわれている中で、全体の4割が20年以上の成熟企業であるということは、日本経済そのものも成熟期を迎えていることを示しているといえるでしょう。
しかし、その中においても100年以上の業歴を有する企業は、わずか3.3万社(1.3％)であることを考えると、いかに100年以上に亘って企業を存続させていくことが難しいかということが分かります。(図表E)
さらに、昨今法人の寿命は、競争の激化や経済動向の変化により短命化しています。政府統計(中小企業白書2011年)によれば、今や起業後20年を超えて生存できる企業は、半数程度という状態になっています。特に今年に入って、福井県の上場企業や、北海道の水産加工業、愛知県の機械メーカーなど、業歴50年を超える老舗企業の倒産や、後継者問題による老舗企業の倒産が目立っていることを考慮すれば、今後100年後も存続していることの難しさは一層高まっているといえます。
その中でヒントとなるのは、今回のアンケートで大幅にランクアップした「TOTO」や「富士フイルム」です。好不況といった経済の動向のみでなく、世界的規模で拡大するウィルス感染や、地震や噴火といった自然災害など、これからの100年間に起こり得る様々な事象に対して、「自社の技術やノウハウを活用して柔軟に対応できる企業」や「消費者ニーズを的確に捉え、自ら需要を創出できる力を持つ企業」こそが市場で求められている企業であり、100年後も生き残る企業になり得るのではないでしょうか。

※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/


■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「仕事に対する満足度」、「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関する様々な切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。


■リスモンの概要(東京証券取引所ジャスダック上場　証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービスなど)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2015年3月末時点で10,093(内、与信管理サービスなど5,055、ビジネスポータルサイトなど3,191、その他1,847)となっております。
http://www.riskmonster.co.jp

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