ビズリーチ、西日本新聞メディアラボと業務提携開始九州エリアの経済発展のために、中途採用を支援
@Press / 2015年8月3日 14時0分
管理職・グローバル人材に特化した会員制転職サイト「ビズリーチ」などインターネットサービスを展開する株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:南 壮一郎)は、2015年8月1日、株式会社西日本新聞メディアラボ(所在地:福岡市中央区/代表取締役社長:吉村 康祐)と業務提携しました。
ビズリーチでは企業が優秀な人材に直接アプローチする採用手法「ダイレクト・リクルーティング」を推進しています。ビズリーチを利用する地方企業は前年同期比で増加(後述参照)し、ビズリーチ実施のアンケートでも、首都圏勤務のビズリーチ会員約7割が「やりがいがあれば地方転職を前向きに検討」と回答していることから、今後は今以上に地方企業への転職に関心が集まると考えられます。
両社は、今回の業務提携により「ダイレクト・リクルーティング」による九州エリアの企業の採用をサポートし、九州経済の発展に寄与していきます。
■ビズリーチ、地方企業の新規利用社数3.46倍、九州エリアの新規利用社数は10倍に
「ビズリーチ」を新規で利用する地方企業(本社が一都三県[東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県]以外の企業)は、前年同期比で3.46倍と伸長しており、特に九州エリアは10倍の増加となりました。ビズリーチはこれまで、島根県海士町の地方創生リーダー公募や九州ベンチャー10社の公募など、地方自治体や地方企業への採用支援を行うことで地方創生を推進してきました。今回の業務提携により、国家戦略特区で「グローバル創業・雇用創出特区」にも指定されている福岡市をはじめとした、九州エリアのさらなる雇用創出に取り組みます。
■ビズリーチが提案する採用手法「ダイレクト・リクルーティング」について
ビズリーチが提案する「ダイレクト・リクルーティング」は、人材データベースやSNSなどを利用して優秀な人材に企業が直接アプローチする採用手法です。「ビズリーチ」は、管理職・グローバル人材49万人が登録する、企業が直接アプローチできる人材データベースを提供しています。
経済のグローバル化や、ビジネスモデルの短命化が進むなか、人材が集まる首都圏から優秀人材を獲得しようとする地方企業が増えつつあります。ダイレクト・リクルーティングにより、中小・ベンチャー企業や地方企業が、所在地や知名度に関係なく、「攻めの採用」が可能になります。
■首都圏で働くビズリーチ会員の約7割が「やりがいがあれば地方転職を前向きに検討」
2015年5月、ビズリーチの会員である首都圏勤務のビジネスパーソン1,706名を対象に、地方転職への興味・意向に関するアンケート調査を実施しました。その結果、約7割が「やりがいがあれば地方勤務を前向きに検討する」ことが分かりました。
調査概要
・ 実施期間:2015年5月
・ 対象:首都圏(一都三県)勤務のビズリーチ会員: 1,706名
・ 年齢:20代:3.7% 30代:20.8% 40代:37.2% 50代:31.1% 60代以上:7.2%
・ 男女比:男性:86.9% 女性:13.1%
※ 本リリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は必ず「ビズリーチ調べ」と明記してください。
■株式会社西日本新聞メディアラボについて
株式会社西日本新聞メディアラボ(旧株式会社メディアプラネット)は、地域の未来を創るデジタルソリューションカンパニーとして成長することを目指し、2015年4月に社名を変更しました。既存ビジネスである映像・Web制作を成長させていくとともに、西日本新聞社のWebメディア事業の業務移管、さらには新規ビジネスの開発にも取り組んでいます。2014年は、ランサーズ株式会社と、九州に特化した地域クラウドソーシング事業「九州お仕事モール」を立ち上げるなど、新たなビジネススタイルへと
変貌を遂げようとしています。 参照URL:http://www.medialab.co.jp/
■株式会社ビズリーチについて
「インターネットの力で、世の中の選択肢と可能性を広げていく」をミッションとし、人材領域と教育分野のインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、シンガポールに拠点を持ち、従業員数は548名(2015年7月現在)。管理職・グローバル人材に特化した会員制の転職サイト「ビズリーチ」やアジア版の「RegionUP(リージョンアップ)」、20代のためのレコメンド型転職サイト「careertrek(キャリアトレック)」、完全無料のクラウド型採用サービス「スタンバイ」、友だちとクイズで競える学習アプリ「zuknow
(ズノウ)」、お腹を空かせた学生のための肉食就活サイト「ニクリーチ」などを展開。
参照URL: https://www.bizreach.co.jp/
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プレスリリース提供元:@Press
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