ビッグデータを活用した「インバランスリスクゼロを目指した電力需給オペレーションシステム」開発による地域新電力ビジネス支援のための実証実験を開始

@Press / 2015年11月2日 17時30分

福岡県みやま市(市長:西原 親、以下 みやま市)と、国立大学法人九州大学の炭素資源国際教育研究センターと共進化社会システム創成拠点は、11月2日、再生可能エネルギー出力、気象、時間帯、電力消費、消費者行動の関係分析など、いわゆるビッグデータ解析を協力して行い、将来共同で自治体向けソフトウエア開発を目指すこととしました。

この解析結果をベースとし、地方自治体が主導する地域エネルギー事業が確実に進むよう、自治体発の地方創生モデル開発を目的に、実施主体者であるみやまスマートエネルギー株式会社(代表取締役社長:磯部 達、以下 みやまSE)、株式会社筑邦銀行(代表取締役頭取:佐藤 清一郎、以下 筑邦銀行)および、関係する各社が、産学金官コンソーシアムを形成し、2015年12月より、みやま市内で効果検証実証事業を始めます。


電力小売りの全面自由化を契機に、地域電力を活用して地域活性化を検討する自治体などにとって、電力オペレーションで発生するインバランスは新規参入時の大きなリスクになっています。インバランス料金は、経済産業省令に基づき、新電力会社の需給について、30分3%以内(変動範囲内)の不足、3%を超える不足(変動範囲超過)ともに従量料金制が採用されています。このリスクを事業計画に織り込むことが、新規参入の障害につながっています。従来、需要に合わせて供給を調整している電力マーケットですが、これに対し、消費者も需給調整に参加し、需給調整機能をローカライズ(エリアで需給需要をコントロール)することで、インバランスの発生をゼロにすることを目指したソフト開発を行います。


技術運用面では、以下の構成でインバランスのゼロ化を目指します(全て特許出願中)。
■発電側のデータ、消費側のデータ、気象データなどビッグデータを、常時、瞬時解析し、発電と消費それぞれの電力ロードカーブ予測を30分毎に立てます。

■太陽光発電など地域再エネを有効に活用するために、太陽光の供給をごく短い時間だけ蓄電池に貯めてからはきだすことで、供給電力波形を緩やかにして、消費側の予測値と合わせやすくします。

■電力量が過不足する場合は30分毎に、需要家側で調整します。エリア全体をカバーする自家発電設備やEV充電設備、エコキュートやエネファームなどを活用します。またエリア全体でのDRも活用します。

■これらの資産は新電力会社が保有し、電力インバランスゼロで生まれる利益を地域に還元する意味合いのある電気料金から償却して事業収支を保ちます。PFI/PPP手法を用いた一連の金融モデルを検討します。

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