日本の労働生産性は72,994ドル(768万円)、OECD加盟国で第21位に　～日本生産性本部独自調査「日本の生産性の動向 2015年版」を発表～

＠Press / 2015年12月18日 10時0分

公益財団法人日本生産性本部は、経済成長に向けた生産性の現状のほか、2014年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性(TFP)の動向をまとめた独自調査「日本の生産性の動向 2015年版」を、2015年12月18日(金)に発表いたしました。
本調査は、1981年3月より実施しています。

■主な内容
1. OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較
2. 2014年度の日本の労働生産性の動向
3. 主要国の全要素生産性(TFP)の動向など生産性の現状

1. OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較
2014年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、72,994ドル(768万円／購買力平価(PPP)換算)。順位をみるとOECD加盟34カ国中、第21位でした。2005年から21位の状況が続いており、主要先進7カ国でも最も低い水準となっています(＊)。

＜OECD加盟諸国の労働生産性(2014年／34カ国比較)＞
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また、就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は41.3ドル(4,349円)。ニュージーランド(39.4ドル)をやや上回る水準にあたり、OECD加盟34カ国の中では、第21位となっています。

＜OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性(2014年／34カ国比較)＞
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(＊) 順位
EU諸国が2014年に実施したGDP基準改訂により、EU各国の労働生産性も過去に遡って改訂しています。そのため、日本の過去の順位も昨年度版報告書とは異なっています。

2. 2014年度の日本の労働生産性の動向
2014年度の日本の名目労働生産性は770万円。名目ベースでは上昇しましたが、物価変動を加味した実質(-1.6％)では前年度から2.8％ポイント低下し、5年ぶりのマイナスとなりました。

＜日本の名目労働生産性の推移＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/84433/img_84433_3.jpg

2014年度の労働生産性上昇率はマイナスとなったものの、10～12月期以降をみると、四半期連続でプラスが続いています。ただ、足元の2015年7～9月期には±0％に落ち込むなど、弱含みで推移しています。

＜実質労働生産性上昇率の推移(四半期ベース前期比／季節調節済値)＞
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3. 主要国の全要素生産性(TFP)の動向など生産性の現状
OECDデータベースから、2010年代(2010～2013年／年率平均)の日本の全要素生産性(TFP)上昇率をみると＋0.8％でした。OECD主要19カ国の中では、韓国(＋1.6％)、オーストラリア(＋1.0％)、ドイツ(＋0.9%)に次ぐ第4位となっており、米国(＋0.3％)やフランス(＋0.5％)を上回っています。

＜OECD主要国のTFP上昇率(2010-2013年平均)＞
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■労働生産性とは
労働者1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもので、以下のように表されます。
https://www.atpress.ne.jp/releases/84433/img_84433_6.jpg

労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したものであり、労働者の能力向上や効率改善に向けた努力、経営効率の改善などによって向上します。労働生産性の向上は、経済成長や経済的な豊かさをもたらす要因とみなされています。

■全要素生産性(Total Factor Productivity／TFP)とは
一般に工学的な技術革新・規模の経済性・経営の革新・労働能力の向上などで引き起こされる「広義の技術進歩」を表す指標とされています。全要素生産性の上昇は、経済成長や労働生産性向上の源泉となっており、(潜在成長率を上昇させ)経済成長を今後持続させていく上でも、重要視されるようになってきています。

■公益財団法人日本生産性本部とは
団体名　：公益財団法人日本生産性本部
所在地　：東京都渋谷区渋谷3-1-1
設立　　： 1955年3月
事業概要：調査、研修、セミナー、コンサルティング、出版等
URL　　： http://www.jpc-net.jp/

＜事業内容＞
「生産性の向上」の実現をミッションとし、経営者、労働者、学識経験者の三者構成による中立機関として設立された非営利法人です。以来、様々な研修やコンサルティングを通じて、経営課題の解決をサポートいたしております。

報告書の本文は、日本生産性本部生産性総合研究センターのホームページ( http://www.jpc-net.jp/annual_trend/ )よりダウンロード可能です。

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 プレスリリース提供元：＠Press

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