ネパール大震災被災地への復興支援として太陽光発電システムを寄贈

　京セラ株式会社（社長：山口 悟郎）は、2015年4月に発生したネパール大震災の被災地復興を支援するため、国連開発計画（以下UNDP）を通じて、可搬式太陽光発電システム5基（合計約1.45kW）を寄贈することを決定し、本年2月8日にネパールのゴルカ郡にて3基、2月11日に同国シンドゥパルチョーク郡にて2基の引渡しを行いました。

　京セラグループは、ネパール大震災の被災地に向け、昨年6月に義援金の拠出を行いましたが、大きな被害を受けた現地は今も復興の途上にあり、UNDPでは現在も、ネパール国内にて、建物の仮設及び復旧、電源や水道などのライフラインの復旧などに取り組んでいます。このたび当社は、UNDPの活動に賛同し、独立電源として機能する太陽光発電システムがその復興事業の一助となることを願い、寄贈することといたしました。寄贈した太陽光発電システムは今後、被災地の病院などにおいて、医療環境の向上に役立てられる予定です。

≪ご参考≫太陽光発電を通じた世界的な電化支援
京セラは第一次オイルショック後の1975年に太陽電池の研究開発を開始し、1980年代初頭　　より、パキスタンや中国などの無電化地域へ太陽光発電システムを寄贈しております。また、　子どもたちの教育環境の向上に役立てていただくため、2007年から 2008年にかけて、カンボジアの小学校や児童福祉施設計5ヵ所に太陽光発電システムを寄贈したほか、2009年から2014年にかけては、ネパール、ウガンダ、タンザニアの3ヵ国において、合計41校の学校施設へ太陽光発電システムと電化設備を寄贈しました。今後も、太陽エネルギーの利用を通じて、人々の生活向上そして地球環境の保護に貢献できるよう取り組んでまいります。


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プレスリリース提供元：＠Press

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