佐野SAのストライキが話題、法的にはどんな場合に認められる?

弁護士ドットコムニュース / 2019年8月16日 17時22分

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東北自動車道の佐野サービスエリア(SA・上り)でフードコートと売店を運営する「ケイセイ・フーズ」の従業員のストライキにより、8月14日未明から突然、店舗が営業を休止した。

SAには「社長の経営方針にはついていけません」「解雇された部長と支配人の復職と、経営陣の退陣を求めます」との貼り紙が残されていたという。

「ケイセイ・フーズ」の岸敏夫社長は15日に会見し、仕入れ業者との注文の食い違い、社員の不当解雇があってストライキになったと説明。14日に従業員の解雇を撤回し、営業再開に向けた打ち合わせが進んでいるとした(「日刊スポーツ」8月16日ほか)。

ストライキから2日後の16日、「NEXCO東日本」の公式HPでは、ショッピングコーナーの営業再開が発表されている。レストラン、フードコートについては「営業再開に向けて準備を急いでおります」とのことだ。

Uターンラッシュの真っ只中、突然の事態に利用客からは困惑の声が上がった。一般論として、ストライキが法的に認められるためには何が必要なのか。(監修・髙橋裕樹弁護士)

●「正当な争議行為」ならば刑事・民事責任は免責される

ストライキなどの争議行為をおこなうことは、憲法28条によって保障されている権利だ。「正当な争議行為」であれば、刑事責任、民事責任ともに免責される。つまり、処罰されたり、賠償請求されたりしないということだ。

たとえば、建造物侵入、威力業務妨害などがおこなわれたとしても、「正当な争議行為」であれば、罪に問われないことになる。ただし、暴力をふるった場合は「正当」とはいえないことから、処罰の対象になる。

今回のストライキでSAが営業休止したことによって、会社には損害が発生している。しかし、「正当な争議行為」によって発生した損害については、使用者は労働者に賠償を請求することはできないのだ。

また、ストライキをおこなった従業員を懲戒処分にしたり、不当な配置替えをするなどの「不利益取り扱い」についても禁止されている。

●「正当」といえるには労働組合であること、予告などが必要

しかし、従業員のストライキが日常的に起きれば、会社の経営は回らなくなる。そのため、ストライキが「正当な争議行為」と認められるか否かが重要なポイントとなる。

「正当」なストライキとして認められるための要件は、(1)労働組合であること、(2)労働条件の改善が目的であること、(3)手続違反や権利侵害を伴う態様・行為ではないことだ。

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