客室乗務員、客から「盗撮被害」が6割 逆上やクレーム恐れ、泣き寝入りが多数

弁護士ドットコムニュース / 2019年8月18日 9時32分

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客室乗務員の6割が、乗客から盗撮や無断撮影の被害を経験しているーー。航空関連企業の社員などでつくる産業別労働組合「航空連合」が発表した労働組合員へのアンケートで、こんな結果が出た。

「視線を感じて振り返ったら、男の人がビデオカメラでずっと撮影していた」、「スマホの画面を裏にして、CAのスカートの中を盗撮していた」、「後日ウェブにアップされていたことが発覚した」。

多くの客室乗務員が盗撮に悩まされていることが判明したが、サービスする側と客という関係性から、被害にあっても直接指摘しづらいという問題がある。

●盗撮に気づいても、「対処できず」が57%

アンケートは2019年4〜6月、機内の迷惑行為などについて、6組合の組合員を対象に行い、1623人の客室乗務員から回答(回収率11.6%)を得た。

盗撮や無断撮影された経験が「ある」または「断定できないが、あると思う」と回答したのは、合わせて61.6%だった。「ある」と回答した359人のうち、「対処することができなかった」と答えた割合は57.7%にのぼり、盗撮に気づいても多くの客室乗務員が泣き寝入りしている実態が明らかになった。

「お客様が逆上する可能性を考えるとあきらめてしまう」、「会社に対するクレームに繋がるかもしれないと感じた」、「自分にも会社にも恨みを持たれるのではないかと恐怖を覚えた」、「見せて欲しいといった踏み入った声掛けに勇気がなかった」。

対処できなかった理由には、声をかけることに恐怖を感じたという声が多数あげられた。また、画像を確認したわけではなくはっきりとした確証がない中、「わいせつ目的かどうか分からず、判断に迷った」、「撮られた感覚はあったが、万が一間違っていたらと思ったら対処できなかった」と直接注意することを躊躇する声もあった。

盗撮被害に関する報告が増えているとして、今回初めて盗撮に関する実態調査が行われた。航空連合の担当者は「予想以上に被害経験が多かった」と驚く。

●どの地域で盗撮行為がされたか、特定しなければならない

日本の航空機内(日本に登録のある航空機内)であれば、国内線も国際線でも、領空内外を問わず、日本の法律が適用される。しかし、仮に盗撮を見つけても処罰が難しい場合もある。

2012年9月、飛行中の国内線の機内で客室乗務員のスカートの中を盗撮したとして、30代の男性が兵庫県迷惑防止条例違反容疑で摘発された。男性は容疑を認めていたというが、処分保留で釈放された。

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