取り調べ可視化「カメラは被疑者ではなく、取調官にフォーカスを」弁護士らがシンポ

弁護士ドットコムニュース / 2019年9月30日 9時31分

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警察や検察による取り調べを録音・録画する「取り調べの可視化」について考えるシンポジウム(主催・日本弁護士連合会)が9月13日、都内で開かれた。

シンポには元裁判官の木谷明弁護士や前田裕司弁護士(日弁連「取調べの可視化本部」副本部長)などが登壇し、録画の対象・範囲をすべての事件、過程に広げる必要性を訴えた。

●すべての事件・過程が「可視化」されるわけではない

捜査機関に取り調べの録音・録画を義務づける改正刑事訴訟法は6月に施行された。

取り調べは被疑者と捜査官しかいない「密室」でおこなわれる。そのため、不当・違法な取り調べにより、本当は「やっていない」のに虚偽の自白に追い込まれる場合がある。また、調書の任意性(本人の意思でなされた供述かどうか)を争ったとしても、取り調べの状況を明らかにすることは難しい。

「可視化」の意義について、前田弁護士は(1)不当・違法な圧力をかけた取り調べがなくなること、(2)被疑者の供述の自由が確保されること、(3)供述の任意性、信用性が争われたときには事後的に供述の検証が可能となること、の3つをあげた。

ただし、すべての事件や過程が「可視化」の対象となるわけではない。

対象となる事件は、裁判員裁判の対象事件と検察官独自捜査事件のみだ。録音・録画の範囲も身体拘束後の取り調べに限定されている。つまり、逮捕前の任意同行中の取り調べや在宅事件は録画の範囲外となる。

●DVD(録画)がないところで起きる虚偽の「自白」

このため、対象とされている範囲外の過程で虚偽の自白が起きる可能性はある。

2012年12月、広島市の老人介護施設で火災が発生し、寝たきり状態だった80代の女性入所者が焼死する事件が起きた。広島地裁は、建造物等以外放火、殺人と別の窃盗の罪に問われた介護福祉士の女性に対し、「自白の信用性に疑問」があるとして、建造物等以外放火、殺人については無罪を言い渡した(広島地裁2014年7月16日判決)。

女性の弁護団の1人を務めた芥川宏弁護士によると、女性は任意同行されて取り調べを受けたが、その間のDVD(録画)はなかったという。

「(女性は)まったくDVDがないところで自白をさせられています。検察官が調べたDVDはありますが、検察には『見えない』警察段階でガッチリ固められた後のものになります。

女性がところどころで涙を流す場面がありましたが、なにも知らなければ、重大な犯罪を悔いて涙を流しているように見えてしまいます。映像があるところだけ見ると、犯人であるかのように誤解されてしまう」(芥川弁護士)

●さまざまな要因が重なり「自白」に陥る

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