悲惨な餓死や孤立死が続出する?「生活保護法」の改正で何が起こるのか

弁護士ドットコムニュース / 2013年12月31日 12時15分

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特定秘密保護法で揺れた臨時国会。その陰に隠れるようにして、「改正生活保護法」がすんなりと成立した。

改正法では、不正受給に対する罰金の上乗せや申請の厳格化と併せて、扶養義務も強化されている。報道によると、扶養義務者は扶養を断ると、自治体から説明を求められるようになるうえ、収入や資産状況を調査される可能性があるという。

親族の助け合いが大切とはいえ、負担が増えるのは間違いない。扶養義務者は、経済条件さえ満たされていれば、どんな相手でも必ず扶養しなくてはならないのだろうか。一方、生活保護希望者からすれば、親族に負担をかけるのは負い目を感じるところだ。扶養義務の強化によって、生活保護が申請しづらくなるなどの問題はないのだろうか。日弁連貧困問題対策本部の事務局員を務める吉田雄大弁護士に聞いた。

●扶養義務を負っている人への「照会」が大幅に強化

「今回の法改正によって、生活保護が行き渡らず、全国で悲惨な餓死・孤立死が続出することが強く懸念されます」

吉田弁護士は語気を強める。いったい、どうしてそうなるのだろうか?

「改正法が施行される前の生活保護実務では、生活保護申請がなされると、福祉事務所が扶養義務者に対して『扶養照会文書』を送付し、『扶養が可能だ』という返答があれば具体的な仕送り額についてさらに調査等を行う、という手順をとることとされていました。

もし扶養義務者から返答がなかったり、あるいは『扶養できない』との回答があれば、福祉事務所の調査は打ち切られるのが通常でした」

法改正では、どのような変化があったのだろうか?

「今回の改正法では、扶養義務を履行していないと認められる扶養義務者に対して、保護開始決定前に書面による通知が行われる(生活保護法24条8項)ほか、福祉事務所は扶養義務者に報告を求めたり(28条2項)、扶養義務者の氏名・住所・資産・収入等について、官公署や日本年金機構、共済組合、金融機関、雇用主等へ照会したり(29条1項2号)できることになりました。

官公署や日本年金機構、共済組合には回答義務も課せられています(29条2項)。これはすなわち、扶養義務者の納税額や年金額はもとより、場合によっては預貯金や給料等も明らかにされる可能性があるということです」

●生活保護申請を断念する人が続出する

より、厳格な調査が行われるということだが、それのどこが問題なのだろうか?

「ある日突然、福祉事務所からの扶養照会で、収入・資産が丸裸にされ、『自分が親族を見捨てたから』保護開始決定がなされるかのような書面が届いたら、どういう気持ちになるでしょうか?

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