勤務中に「1万5000通」の私用メール!? 仕事と無関係のメールはどこまでOK?

弁護士ドットコムニュース / 2014年1月6日 23時33分

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会社のパソコンからGmailなどのフリーメールにアクセスし、「私用メール」を送った経験がある人は少なくないかもしれない。だが、その頻度や時間帯には注意したほうがよさそうだ。市役所のパソコンを使って、1年3カ月のあいだに約1万5000通もの「私用メール」を送受信していた公務員が、懲戒処分を受けるというケースが昨秋、あったからだ。

報道によると、処分を受けたのは、宝塚市役所に勤めていた50代の男性職員。大量のメールは不動産売買に関する内容で、マンション買い付け指示や入金確認などを行っていたという。この男性職員は妻が代表を務める不動産会社2社の取締役を兼ねていたほか、太陽光発電と不動産事業を行う会社を自ら設立していた。

頻繁にメールを打つ様子を不審に思った上司が人事課に相談し、内部調査で私的利用が分かった。同市は送受信に要した時間を算出し、その時間分を勤務していなかったとみなして約42万円の返納を求めた。男性職員は不動産会社を事実上運営し、勤務時間中にメールで商談をしていたとして11月下旬、停職6カ月の懲戒処分を受け、依願退職したという。

これはかなり極端な事例だが、仕事中に携帯やパソコンで私用メールをしたことがある人は少なくないだろう。こうした私用メールは、処分の対象となりうるのだろうか。許容範囲があるとすれば、どこまでだろうか。労働事件にくわしい古川拓弁護士に聞いた。

●労働者が「処分」されるのはどんな場合?

「一般的に、労働者には仕事に専念する義務がありますので、勤務時間中に私用メールをする行為は、この義務に違反する可能性があると言えます」

古川弁護士はこのように指摘する。やはり、仕事中に私用メールを送る行為が、一般的に許されているとは言えないようだ。そうなると、仕事中の私用メール送信が見つかったら、処分されてもやむを得ないのだろうか?

「仮に義務違反であるとしても、当然に『処分』をしていいかどうかは別です。使用者が労働者を『処分』するためには、さまざまな要件を満たすことが必要です」

古川弁護士はこのように指摘する。具体的にはどんな要件があるのだろうか?

「まず、主要なものから3つ挙げます。

(1)どのような行為が『処分』の対象となり、どのような『処分』を受ける可能性があるのかを就業規則で定めた上で、あらかじめ労働者に周知されていること。

(2)実際に行われた問題行為が、実質的に見ても、『処分』を受けるにふさわしい行為であること。

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