博報堂、30年働いた非正規社員を雇止め 「雇用継続」命じた判決が痛快だった

弁護士ドットコムニュース / 2020年3月21日 10時16分

写真

関連画像

広告大手「博報堂」の九州支社で約30年働いていた有期雇用の女性が、「無期転換逃れ」で雇止めされたと訴えていた事件で、福岡地裁(鈴木博裁判長)は3月17日、雇用継続と約700万円の賃金(バックペイ)を認める判決を出した。

博報堂は、女性が「これ以上は契約を更新しない」などとする「不更新条項」のついた契約書にサインしていることから、契約終了は合意によるものだと主張していた。

一方、裁判所は、サインを拒否すればその時点で契約を更新できなくなるのだから、サインがあるからといって、ただちに明確な意思表明とはみなせないと判断。女性が契約を29回更新してきたことなどを理由に、雇止めを無効とした。

女性の代理人を務める井下顕弁護士は、「裁判所が、安易な雇止めはダメだと牽制した形。実態を判断するので、不更新条項があるからといって、諦めないでほしいというメッセージを感じました」と話した。

●「不更新条項」に意味はある?

2013年4月に施行された改正労働契約法は、同じ企業で5年働いた有期の労働者が望めば、次の契約更新から無期に転換できるとしている。

無期転換の申し込みが可能になったのは2018年4月からで、無期になれば辞めさせるのが難しくなるといった理由から、雇止めされるケースがあいついでいた(2018年問題)。

今回の女性のケースもその1つといえる。女性は1988年4月に入社し、1年ごとの契約を更新し続けてきた。

ところが、2013年の改正労契法の施行を前に、博報堂は契約期間の上限を5年に設定。毎年の契約書にも「2018年3月31日以降は契約を更新しない」などとする「不更新条項」を設けてきた。

これに対して、裁判所はすでに説明した通り、サインを拒めば、その段階で契約が終わってしまうため、サインだけでは、ただちに不更新条項に同意したとはみなせないと指摘。

雇用継続について、女性が博報堂側や労働局に相談していることも踏まえ、合意による契約終了ではないと判断した。

なお、福岡労働局長は博報堂に対して、女性との雇用契約を終わらせるのは、労契法に照らして疑問があるとして、女性と改めて話し合うことを助言していた。しかし、博報堂は受け入れなかった。

●労契法改正前の契約更新を評価

労契法では、有期の労働者であっても、一定の条件を満たしていれば、簡単には辞めさせられないようになっている。

たとえば、労働者側に契約更新を期待することについて、合理的な理由があるときなどだ(労契法19条2号)。この「期待権」は、女性のように何度も契約を更新しているときなどに生じうる。

労働契約法19条2号 当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング