子どもがネットゲームで「高額課金」! 「取消」ができるのはどんなとき?

弁護士ドットコムニュース / 2014年1月2日 11時55分

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ある日突然、クレジットカード会社から身に覚えのない高額な請求書が届く。確認してみると、子どもがオンラインゲームの有料サービスを利用していた――。そんなトラブルが急増しているという。

国民生活センターによると、インターネット上のゲームに関する相談件数は2009年度以降、年々増加している。特に2013年度は、未成年者がらみの相談が11月15日時点で1341件も寄せられており、前年度の同時期に比べて約2.5倍の勢いで伸びているという。

目立つのが、親の知らぬ間に子どもがゲーム内の有料アイテムを購入したというケースだ。国民生活センターのホームページでも、6歳の女児が親のタブレットを使って、オンラインゲームの有料アイテムを10万円以上購入していた事例が紹介されている。

このように、未成年の子どもが親に無断でゲーム内でのアイテムを購入した場合、親が責任をとって料金を支払わなければならないのだろうか。日弁連・消費者問題対策委員会の幹事をつとめる岡田崇弁護士に聞いた。

●未成年者の交わした契約は「取り消すことができる」が・・・

「必ずしも支払わないといけないわけではありませんし、既に支払っていたとしても、取り戻せる場合もあります」

具体的には、どのような場合には支払わずに済んで、どのような場合なら支払わなければならないのだろうか?

「子どもが遊んでいて、オンラインゲームでアイテムを購入した場合、子どもとゲーム会社との間にアイテム購入契約が締結されたことになります。

そのため、子どもが未成年であれば、民法上、アイテム購入契約の未成年者取り消しが可能です(民法5条2項)」

ざっくりいうと「未成年者が交わした契約は取り消すことができる」というルールだが、これには例外もあるようだ。

「もっとも、(1)親権者の同意があった(民法5条1項)、(2)子どもが自分の小遣い銭(目的を定めて処分を許した財産)を処分した(民法5条3項)、(3)未成年者が、『自分は成年者である』とか『親権者の同意がある』などと相手を騙していた(民法21条)ときには取り消しができません」

●考慮すべきポイントは?

返してもらえるかどうかを考える際、注意すべきポイントは、どのようなものなのだろうか?

「実際には、様々な要素によって、ケースバイケースで『取消』ができるかどうか異なってくると思われます。ポイントとなってくるのは、次のような要素でしょう。

(a)使っていた情報機器の所有者や通信契約の名義人、使用者がそれぞれ誰か

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