偽ブランド時計、香港の店からネットショッピングで購入 ホントは買ったらダメ?

弁護士ドットコムニュース / 2020年8月1日 8時56分

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数十万円、時には数百万円する高級時計が欲しいと思ったことがあるかもしれない。とはいえ、今の時代、月給以上の品を購入する人は少ないはずだ。そこで欲望が抑えきれない一部の人は、偽ブランドを手にすることがあるという。

都内のメディア関連企業に勤める男性(40代)は先日、「休日に遊び感覚でつけるもの」と自分に言い訳して、香港のショッピングサイトで偽ブランドの腕時計を購入した。船便で送られてきたその品は、本家本元とは似ても似つかないチープ感だが「たまにつけるくらいなら」と自分を納得させているという。

送料を含めて数千円程度だったが、本物の100分の1程度の金額だったそうだ。ただ、このような行為は法的な問題になるのではないか、という点が気がかかりでいる。この男性の疑問について、冨宅恵弁護士に聞いた。

●「関税法の問題が発生する」

ーーこの男性のケースでは、どのような点が問題となりますか

偽ブランド品を海外で購入して自身で日本に持ち込む場合、インターネットを通じて購入して日本に持ち込む場合のいずれであっても、関税法の問題が発生します。

というのも関税法では、覚せい剤など違法薬物やけん銃などとともに、特許権や商標権などの知的財産権を侵害する物品が輸入してはならないもの(禁制品)として定められているからです。

そのため偽ブランド品が商標権を侵害する物品にあたる場合には輸入することはできません。これに故意で違反した場合には、10年以下の懲役、1000万円以下の罰金、その両方の刑を科されることになります。

ーー「商標権を侵害する物品」とは具体的に、どのようなものですか

関税法には、商標権を侵害する物品を定義した規定が存在しませんので、商標権を侵害する物品であるかどうかの判断は、商標法に基づくことになります。

商標法では、「商標」を定義しているのですが、少し理解しづらい内容になっています。 まず、商標法では、「標章」というものが定義されており、それを一定の行為に使用するものを「商標」と定めています。

具体的には、「人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」を「標章」と定め、「標章」を、商品との関係では、「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用するもの」を「商標」と定められています。

つまり、業として商品を生産したり、譲渡などする人のもとでは「商標」であるが、私的に使用したり、不要になり譲渡する人のもとでは「標章」ではあるものの、「商標」ではないということになるわけです。

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