「5年で3回」は厳しすぎる? 司法試験の「受験回数制限」を弁護士はどう見ているか

弁護士ドットコムニュース / 2014年2月7日 19時12分

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弁護士や検察官、裁判官への登竜門である「司法試験」を受験するためには、法科大学院(ロースクール)を修了するか、「予備試験」に合格しなければならないのをご存じだろうか。しかも、せっかく苦労して受験資格を得ても、司法試験を受けられる期間は「5年以内」で、回数も「3回まで」という制限があるのだ。

だが、以前は受験の期間や回数に限りはなく、何年でも、何回でも、司法試験にトライすることができた。それに比べると、「5年で3回」という制限は、ちょっと厳しすぎるのではないか。そんな声も出ていた。

そんななか、厳しい受験制限を少しゆるめて「5年で5回」とするよう、政府が司法試験法を改正する方針だというニュースが流れた。報道によると、受験回数を増やすことによって、司法試験の合格率を上げるのが狙いだとされている。

このような動きをうけ、弁護士ドットコムでは、本サイトに登録している弁護士を対象に、「司法試験の受験回数は何回であるべきか?」というアンケートを実施した。91人の弁護士から回答が寄せられ、次のような結果となった。

(1)受験回数を「5年で5回」とする案に賛成である

   →19人

(2)現状通り、受験回数は「5年で3回」のままでよい

   →17人

(3)旧司法試験のように、受験回数に制限を設けるべきではない

   →49人

(4)その他

   →6人

最も多い票を得たのは、「旧司法試験のように、受験回数に制限を設けるべきではない」という答えで、アンケートに回答した91人の約半数にあたる49人の弁護士が支持した。

●受験回数を増やしたからといって意味はない!?

政府が検討中とされる「5年で5回」という改革案を支持する弁護士は19人で、必ずしも多いとはいえない。政府案に批判的な弁護士は、なぜそう考えるのだろうか。いくつかの声を拾ってみると、次のようなものだ。

「5年3回より5年5回の方が分母は増えるのだから、確実に合格率が下がり合格までの年数が延び、旧試験化する。受験生のベテラン化等旧試験の弊害から新試験が生まれたことを再認識してほしい」

「合格率をあげる目的ならば、合格基準点数を下げるとか、合格者の人数を増やせばよいだけのことです。受験回数を変えたからといってどうなるものでもないでしょう。回数制限というものは受験者を萎縮させるものであり、よい結果が生まれるとは到底思えません」

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