「田中さんの孫がコロナに」 社内の感染者情報、全国に流す会社の法的問題

弁護士ドットコムニュース / 2020年10月1日 10時3分

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新型コロナウイルスの感染拡大にともない、職場で感染者が出たという人も多いかもしれません。弁護士ドットコムには、社内で感染者に関する情報が大々的に発表されたことに違和感をもったという相談が寄せられています。

相談者は、全国に支店を展開している会社で働いています。その1つの支社でコロナの感染者が出ました。すると、朝礼で上司が「●●支社の田中さんのお孫さんがコロナにかかりました」と伝えたというのです。

支社と名前だけとは言え、相談者は「皆の前で言って良いものなんでしょうか。400kmも離れている支社の情報がそこまで重要なのでしょうか」と疑問に感じたようです。

はたして、感染者やその家族の情報を全社に流すのは、法的に問題ないのだろうか。櫻町 直樹弁護士に聞いた。

●新型コロナウイルス感染は「要配慮個人情報」

ーー新型コロナウイルスに感染したという情報は、個人情報にあたりますか。

まず、「個人情報の保護に関する法律」との関係でみると、新型コロナウイルス感染症に感染した、検査で「陽性」と判定されたといった情報は、同法2条3項に定める「要配慮個人情報」に該当すると言えます。

会社が、「個人情報取扱事業者」にあたる場合、「個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければ」ならず(同法15条1項)、「あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない」(同法16条1項)とされています。

したがって、会社が、取得した感染などの情報の公表を予定している場合には、「利用目的」を明らかにしておく必要があります。

ただし、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」(同法16条3項2号)に該当する場合は、例外的に、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことができます。

仮に、感染などの情報の取得時には公表を予定していなかったが、取得後、目的外利用である公表の必要性が生じた場合、例外事由に該当すれば、感染などの情報を公表することは法に抵触しません。

●従業員の感染情報を社内公表、本人同意なしでも認められる

ーー従業員が新型コロナウイルスに感染したという情報を社内公表する場合は、どう考えられますか。

個人情報保護委員会は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」(2020年5月15日公表)で、「社員に新型コロナウイルス感染者と濃厚接触者が出た。社内公表する場合の注意点は何か」という問いに対し、以下のように回答しています。

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