「AVマーケット」摘発の影響広がる、児童ポルノの「購入者」は逮捕されるの?

弁護士ドットコムニュース / 2020年10月15日 10時0分

捜索を受けること自体が不名誉・恥ずかしいとか、在宅勤務で自宅にある会社所有のパソコンが押収されると会社にバレてしまうなどの理由で、捜索押収を回避したいという相談が多いのです。しかし、確実な方法はありません。

過去の同種事案の対応を参考にして、削除・破棄されている場合、捜索押収は空振りに終わり、ふつうは刑事処分にならないので、相談者には、そのことをあらかじめ警察相談で知らせておくなどの対応を提案することがあります。

また、「18歳以上」という商品説明を信じたなど、児童ポルノとは知らないで購入した場合には、その旨を詳細に説明して、単純所持罪の成立を争う必要もあります。

弁護士に相談しないで警察に駆け込んだ人の話では、今回は児童ポルノ画像データのダウンロード販売ということで、データはかさばらず隠しやすいので、「削除した」と言っても媒体の提出を求められたり、「破棄した」と言ってもオンラインストレージにあるんじゃないのかと疑われたりしたケースもあるようです。

【取材協力弁護士】
奥村 徹(おくむら・とおる)弁護士
大阪弁護士会。大阪弁護士会刑事弁護委員。日本刑法学会、法とコンピューター学会、情報ネットワーク法学会、安心ネットづくり促進協議会特別会員。
事務所名:奥村&田中法律事務所
事務所URL:http://okumuraosaka.hatenadiary.jp/

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング