東京都「コロナうつしたら罰則」、都民ファの条例案が波紋…作成した都議の見解は?

弁護士ドットコムニュース / 2020年10月19日 13時21分

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新型コロナウイルスに関して全国初の罰則付き条例案が物議をかもしている。他人に感染させた者に対して行政罰(5万円以下の過料)が科されるという内容だ。「都民ファーストの会」が条例案を作成し、12月の東京都議会の定例会に提出する予定だ。

この条例案をFNNプライムオンライン(10月15日)が報じると、ネットの掲示板やSNSでは賛否が飛び交った。

行動を制限されることや行政の恣意的な判断への懸念から、「感染させたことをどうやって証明するんだ」「一人暮らしや自宅療養の場合どうすればいいのか」など批判や戸惑いが多数みられた。

●条例案、どんな行動に罰則が科される?

都民ファが作った条例案の「罰則規定(5万円以下の過料)」の要旨は、以下の(A)〜(C)となる。

(A)感染の疑いのある者が正当な理由なく検査を拒否した場合(感染症法にもとづく)

(B)就業制限、外出自粛制限を受けている感染者が、それら要請に従わず、新型コロナウイルスを他人に感染させた場合(感染症法にもとづく)

(C)知事が開催の制限や停止を要請した施設・イベントで、規則で定める人数以上の感染者を出した場合。ただし、感染防止対策を守っている場合をのぞく(インフルエンザ特措法にもとづく)

ネットで上がっている疑問の声をどう捉えているのか、作成にかかわったキーマンである弁護士で都民ファの岡本光樹都議に、条例案の狙いについて聞いた。

●岡本氏「国が感染症法、特措法を改正しなかったから」

ーーなぜ罰則のある条例を作ろうと考えたのでしょうか。また、罰則をもうけた条例を作る必要性について教えてください

感染症法と新型インフルエンザ特措法の実効性が不十分な点を条例で補うべきと考えたからです。

具体的な背景としては、「東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)に対する意見募集」で説明した内容に基づいています。

たとえば、このような事例がありました。

・保健所からのPCR検査の要請を、濃厚接触者がなかなか応じない

・陽性と判明した中京地区の男性が「ウイルスをばらまいてやる」とパブに出向き、女性店員が感染した。

・都知事がインフルエンザ特措法24条9項や45条2項に基づく休業要請や時短要請をおこなったが、要請に従わない事業者がいた。

本来は、感染症法や特措法の改正を国がおこなうべきです。しかし、それがなされないのであれば、上記のような極端な迷惑行為によって感染拡大を起こすケースに対しては、条例により罰則を科すことも、取り組みの実効性を担保する上で検討していかなければならないと考えています。

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