中国製バッテリーで自宅火災…被害男性、アマゾンを提訴 「巨大プラットフォーム」の責任問う

弁護士ドットコムニュース / 2020年10月29日 15時25分

●「今後も一定の確率で起きうる」

ネット上の取引トラブルをめぐっては、消費者保護の観点からのルールがなく、消費者庁が現在、アマゾンなど大手ネット通販運営者に対して、出店する事業者を特定するための対策を講じることをもとめるなど、法整備の動きがある。

今回の訴訟はデジタルプラットフォームのあり方に一石を投じるものだ。

「おそらく今後も一定の確率で、こうした事故・火災は起きてくるだろうと思っています。現地で訴訟して損害賠償を得ることが難しいということがわかりました。今後こういうことが起きた場合、事実上、泣き寝入りしないといけなくなると思います。

提訴にあたって、難しいんじゃないか、負け筋だとか言われましたが、同じことが起きたとき、何ができて、何ができないかをはっきりさせておきたいと思います。たとえ敗訴しても、弱者を救済するための解決策(立法など)が必要だということがわかるからです」(加藤さん)

国民生活センターによると、ネット通販サイトを通じて商品を購入して、火災が発生したという相談が全国の消費生活センターに複数寄せられている。

・ネット通販で購入したスティックタイプの掃除機が充電中に爆発して、ドアが黒焦げになり、足に火傷をおった(2020年5月・50代男性)

・ネット通販で購入したスマートフォン用スピーカーを充電中、発火して火事になった。(2017年10月・属性なし)

・ネット通販で購入したLEDヘッドライトを充電中、爆発音とともに火が出て、リビングの天井が焼けた(2017年9月・属性なし)

加藤さんによると、海外では、同じような事故で「プラットフォーム側が責任を負うべき」という判決も出ているという。

●原告代理人「デジタルプラットフォームの義務を明らかにしたい」

加藤さんの代理人をつとめる山岡裕明弁護士は「裁判を通じてデジタルプラットフォーム企業の消費者に対する義務を明らかにしていきたい」と話している。

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