「政府も野党も何してたんだ」 再び発令された緊急事態宣言に倉持麟太郎弁護士が警鐘

弁護士ドットコムニュース / 2021年1月8日 11時39分

仮に法改正をやるとして、各政党からどれだけ人員をあてがうことができるのかという問題はあるでしょうが、少数でもできると思います。われわれもできる範囲で具体的な提言をしていきたいです。

——個人的な考えという点では他に何かありますか。

さまざまなコロナ対策が実施される中で、「緊急事態条項」の必要性を痛感しました。

緊急事態条項といえば、緊急事態の際には「選挙を延期する」「内閣が法律を作成できるようにする」などの議論が過去にされてきました。

私が考えているのはそういう点ではなく、「停電した際の非常灯をどこに設置するのか」というのと同じように、「国会がどういう権限でどう動いていくのか」「◯◯裁判所の機能は止めない」などについてです。

国家の機能となれば、憲法を改正する必要もあるかもしれませんが、法律レベルも含めて「非常時に国家(三権)がどういうバランスで機能し続けるのか」という点について、まとまった内容を提言として出してみたいと思います。

【取材協力弁護士】
倉持 麟太郎(くらもち・りんたろう)弁護士
2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。日本弁護士連合会憲法問題対策本部幹事、弁護士法人Next代表弁護士。ベンチャー支援、一般企業法務、「働き方」などについて専門的に取り扱うほか、TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」レギュラーコメンテーター、朝日新聞「論座」レギュラー執筆者、慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(憲法)など多方面で活動。著書に「リベラルの敵はリベラルにあり」(ちくま新書)等がある。
事務所名:弁護士法人Next
事務所URL:http://next-law.or.jp/

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