緊急事態宣言の夜、店は満席になった 新宿の居酒屋が「時短要請」を拒否する理由

弁護士ドットコムニュース / 2021年1月15日 10時21分

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新型コロナウイルス対策のための、緊急事態宣言の対象地域では、2月7日まで、飲食店などへの「午後8時までの時短営業要請(酒の提供は午後7時まで)」が行なわれる。

人通りが大幅に減ることもあり、要請に従う店舗も多いが、都内のある居酒屋は1日6万円の協力金ではとても足りないと話す。

「閉めるも地獄、開けるも地獄、そんななか、覚悟を決めて店を開けているんです」

時短要請を拒否し、深夜まで営業している新宿の居酒屋の店長が、匿名で取材に応じた。

●時短に応じないことを決めた新宿の店

東京・新宿で居酒屋を経営する男性店長(47)は、昨年11月から今でも時短要請に応じず、協力金を受け取っていない。ランチタイムから夜の0時まで、通しで店を開いている。

昨年4月に宣言が出され、店は4〜5月、休業要請に応じた。

宣言が解除されて、6月から店を再開。それ以降、都度、出される時短要請に従ってきた。しかし、11月に応じることをやめた。以下、その理由を店長に語ってもらおう。

●語られる理由「固定費は月900万円」

夜の8時まで、10時まで。その時間設定の根拠がわかりませんでした。10時を過ぎて酒を飲むと、感染率が10倍にでもなるんでしょうか。人を出歩かせないための単なる抑止力ですよね。

時短させるけど、GoToキャンペーンで経済は動かしたいし、感染は怖いから収束させたいし…。そんなフラフラと落ち着かない政策に納得できなくなったんです。

店は、5人ほどの正社員と、20人ほどのアルバイトで回しています。

アルバイトにも、厚生年金、有給休暇など、正社員と同様の待遇にしています。雇用調整助成金、持続化給付金などの申請をして、解雇せず、やってきました。

コロナ禍で、2020年の売り上げは、前年とくらべて6割減の月もありました。店の固定費(家賃や人件費など)には、多くて月に900万円かかります。月に180万円の協力金をもらっても、カバーしきれません。

うちは、1〜2人での利用客が多いので、団体利用を見込む居酒屋であれば、もっと厳しい数字になっていたでしょう。多店舗展開しているところは、借金して、破産してもおかしくないと思います。

たとえば、カウンター6席くらいの店をひとりでやっているなら、協力金6万円をもらったら儲かりますよ。1日に2〜3万円の売上を出せばいい。いろいろ引いて、利益は1万円くらいでしょうか。6万もらえば、毎日大儲けです。そんな店もあるでしょう。

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