話題の音声SNS「Clubhouse」、犯罪の温床になる懸念…もし被害にあったら

弁護士ドットコムニュース / 2021年2月4日 10時3分

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米国発の音声SNSアプリ「Clubhouse」(クラブハウス)が、日本でも人気急上昇して利用が広がる中、ネット上では懸念する声もあがっている。

Clubhouseは招待制のSNSアプリで、ツイッターやフェイスブックとは違って、「音声のみ」でやり取りするというものだ。日本でも、芸能人やインフルエンサーが続々と登録して、爆発的に利用が広がっている

しかし、ルームと呼ばれる「閉じられた場」では、特定の相手とだけ話すことができるため、ネット上では「詐欺など、犯罪の温床になるのでは?」という指摘が少なくない。

一方で、Clubhouseは規約で、次のような限られた条件以外での記録を禁止している( https://www.cloudsign.jp/media/20210128-clubhouse-tos/ )。

・関係するスピーカー全員の明示的かつ書面による同意なく会話を記録すること

・「オフレコ」として扱うよう明示的に表明されたにもかかわらず情報を(Clubhouse内または他の場所で)共有すること

つまり、少なくとも規約上は、利用者が、自分や相手の発言を記録するにとても高いハードルが課せられているのだ。

ここで心配になるのが、Clubhouseがきっかけで犯罪に巻き込まれる場合だ。たとえば、ルームの会話を録音しておいて、あとから詐欺などの犯罪に巻き込まれたとわかったとき、その録音(あるいはその書き起こし)を証拠としてもらうことはできるのだろうか。

刑事事件にくわしい南川学弁護士に聞いた。

●「無許可の録音」も刑事事件の証拠になりえる

——もしも、Clubhouseで犯罪に巻き込まれてしまった場合、規約上禁止されている「無許可の録音」や、その「書き起こし」であっても、証拠になり得るのだろうか?

規約上禁止されている「無許可の録音」やその「書き起こし」は、規約上禁止されていても、被害にあった一般人が「無許可の録音」やその「書き起こし」を提出する場合、刑事裁判で犯罪を立証するための証拠として採用されると十分考えられます。

なぜならば、刑事事件で違法な証拠が採用できないとされているのは、主に捜査機関による違法な捜査を防止する目的とされているので、国家機関が違法な行為によって証拠を入手した場合を対象としており、一般人の行為を対象と考えていないからです。

●「誰の発言か」特定が必要になる可能性も

——「規約違反」は違法にならない?

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