「まるでPTA」「やりがい搾取」高齢化と人手不足にあえぐ保護司、内側からみた課題

弁護士ドットコムニュース / 2021年2月27日 10時1分

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罪を犯した人の更生をサポートする保護司の数が減っている。この4月から保護司の再任年齢の上限が実質的に引き延ばされる。国も危機感を持っているが、なり手不足が課題だ。

その理由を、保護司になった弁護士は「やりがい搾取が限界を迎えている」「保護司会ってPTAみたいなもの。保護司会が負担となり、保護司を辞めてしまった人もいる」と話す。

「ボランティア」としての成立に、限界が近づいているのではないだろうか。

●保護司とは

保護司とは、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員のことだが、保護司法(第11条)で「無給」と定められているため、実質的には民間のボランティアである。ただし、交通費などの実費弁償金は支給される。

保護司になると、居住エリアの保護観察所に配属され、その地域の保護司会に所属する。

罪を犯して保護観察を受けることになった少年や大人に、地域のなかで更生の助けをするのが仕事だ。話を聞いて助言を与えたり、釈放後の就労や住居の手助けなどもする。

法務省によれば、保護司の数は年々減り、2021年1月時点で、4万6358人。平均年齢は65.0歳。高齢化も大きな問題だ。

総務省行政評価局は1月、人材の確保や、後進の育成など保護司の人数増を、法務省に勧告した。

また、2021年4月1日からは、保護司の再任年齢上限が変更される。

保護司の任用期間は2年ごとに更新されていく。保護司活動ができる定年は、満78歳の誕生日前日だ。これまで、委嘱予定日の時点で76歳未満でなければ再任できないとされていた。そのため、更新のタイミングによっては76歳で引退する場合もあった。

4月の改正によって、本人の希望があれば、全員が78歳になるまで従来通りに働けるようになった。この規定によって再任された保護司を「特例保護司」と呼ぶ

法務省によれば、およそ3000〜3300人の保護司が毎年退任している。再任の上限年齢が来る前にやめたり、死亡等で退任したりした者も含まれるため、再任の上限年齢を理由に退任する数がどれだけかはわからない。

「特例保護司によって、保護司の定年を一律に伸ばそうということではなく、誕生日と委嘱日の関係で、期間が変わるのは不公平であり、公平にするためのものです」(法務省保護局)

しかし、今後10年で全体の約半数が退任する見通しとなっている。

「この定年に引っかかって、保護司がいなくなってしまうような、切羽詰まった地域・現場があるのではと思います」

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