なぜ日本企業は賃上げを抑制するようになったのか 先進7カ国で最下位

弁護士ドットコムニュース / 2021年2月27日 10時11分

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経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。

日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。

経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。(ライター・メタルスライム)

●日本の賃金水準、OECD加盟国で25位

(1)コロナ禍での賃金の状況

厚生労働省が2月9日に公表した「毎月勤労統計調査 令和2年分結果速報」によると、令和2年分の1人あたりの現金給与総額は、月平均で31万8299円でした。前年比で、1.2%の減少です。これは、コロナ禍によって業務の減少、あるいは、テレワークの増加によって残業代が減ったことが大きな原因と思われます。それは、所定外労働時間が「月9.2時間」で、前年比で13.2%の減少になっていることに表れています。

就業形態別で見てみると、前年比が1番下がっているのが「飲食サービス業等」で6.0%の減少、次いで、「運輸業、郵便業」で4.8%の減少となっています。結果は予想どおりですが、飲食サービス業は休業要請や時短要請の影響、運輸業は、旅行の減少が響いたのでしょう。

(2)世界の中での日本の賃金の状況

OECDの統計データによると、2019年の平均年収は、OECD加盟国の中で日本は25位、先進7カ国の中では最下位となっています。

先進7カ国の平均年収(100ドル以下切り捨てのUSドルベース)を比較すると次のようになります。括弧内は参考値として1ドル105円で換算しています。

1位 アメリカ:6万5800ドル(690万9000円) 2位 ドイツ:5万3600ドル(562万8000円) 3位 カナダ:5万3200ドル(558万6000円) 4位 イギリス:4万7200ドル(495万6000円) 5位 フランス:4万6500ドル(488万2500円) 6位 イタリア:3万9200ドル(411万6000円) 7位 日本:3万8600ドル(405万3000円)

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