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同性同士の不倫も「不貞行為」と認定…慰謝料支払い命じた判決は本当に「珍しい」のか?

弁護士ドットコムニュース / 2021年3月18日 10時16分

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妻と不倫した女性に対して、夫が損害賠償を請求できるかどうかが争われた裁判で、東京地裁はこのほど、同性同士の性的行為でも「不貞行為」にあたるとして、女性に慰謝料など11万円の支払いを命じた。

報道によると、夫は2019年、妻と性的な行為におよんだ女性を提訴した。これに対して、女性側は「不貞行為は異性との行為を意味する」などと主張していたという。

産経新聞(3月16日)によると、東京地裁は2月16日、男女間の行為に限らず、「婚姻生活の平和を害するような性的行為」も不貞行為にあたると指摘。同性同士の性的行為で、「既存の夫婦生活が離婚の危機にさらされたり形骸化したりする事態も想定される」として、妻と女性の行為が不貞行為に当たると認定したという。

同性同士の不倫を不貞行為と認めた判断はめずらしいと報じられているが、一方で、男女問題を扱う弁護士から「めずらしくないのでは?」「当然の結論」という声もあがっている。今回の判決をどうとらえればよいのだろうか。男女問題にくわしい理崎智英弁護士に聞いた。

●理崎弁護士「めずらしいといえる」

——同性同士の不倫を「不貞行為」と認めた司法判断はめずらしいと報じられています。

同性同士の性的行為を不貞行為だとして、慰謝料の支払義務を認めた裁判例としては、東京地裁判決(平成16年4月7日)があります。

この裁判例では、民法770条1項1号にいう「不貞」とは、性別の異なる相手方と性的関係を持つことだけではなく、性別の同じ相手方と性的関係を持つことも含まれるとしたうえで、妻が3人の女性と性的関係をもったことを「不貞」に該当するとして、妻は夫に対して損害賠償を支払う義務があると判示しました。

また、女性同士のカップルの一方が、ほかの男性と性的行為をしたことにより破局したとして慰謝料を請求した事案において、東京高裁(令和2年3月4日)は、異性カップルと同じように、同性カップルも「婚姻に準ずる関係として保護されるべきだ」としたうえで、女性同士のカップルの一方が不貞行為をしたことについても損害賠償責任があると判示しました。

私の知る限り、同性同士の不貞行為で慰謝料の支払い義務が認められた裁判例は、この2つの裁判例だけですので、今回、同性同士の不貞行為について慰謝料の支払い義務を認めた東京地裁の司法判断はめずらしいといえるでしょう。

●これまで不貞は「配偶者以外の異性との性的行為」を意味していた

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