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困窮でSOS、ほとんどが「所持金1000円未満」の現実 生活保護受給「基本のキ」を聞いてみた

弁護士ドットコムニュース / 2021年4月11日 9時38分

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厚生労働省の発表によれば、2020年12月に生活保護の受給を開始した世帯は、1万7272世帯。長引く新型コロナウイルスの影響で、微増の傾向にある。しかし、生活保護にまつわる疑問は、さまざまあるが、詳しくわからない人のほうが多い。

生活保護ってなんだろう?申請ってどうやるの?20代でも申請してもいいの?

そこで生活保護行政に15年以上携わってきた、生活保護問題対策全国会議事務局次長の田川英信さんに、「生活保護の基本のキ」を聞いてみた。(ルポライター・樋田敦子)

●「今晩泊まるところがない」とSOS

田川さんの一日は、メールを読むことから始まる。新型コロナ災害緊急アクションの相談フォームに寄せられたメールに目を通し、詳細を聞き取り、連携する支援団体につなげていく。

――寄せられている相談はどういうものが多いですか。

田川「メール相談ということもあり、20−30代半ばまでのかたの相談が多いです。女性も2割ほどいます。そしてSOSを出されるかたの所持金は、ほとんどが1000円未満です。

昨日も夜7時にSOSしてきた男性は、『今晩泊まるところがない』といいます。事務局の瀬戸大作さんが動いてくれて、新宿で9時に待ち合わせて、ホテル代と当面の生活支援金を渡しました。そうでなければ路上で一夜を過ごすことになったと思います。後日、生活保護申請につなげる予定でいます。

また、別のケースでは早朝4時にメールがきて、私から7時に返信したのですが、その後全然応答がなくて……。携帯は止められていて連絡がつきません。Wi-Fi環境があるところでしかメールが送受信できないらしいのです。

そこで『Wi-Fiのあるところで待っていて下さい』とお願いして、やっと連絡が取れるようになり、瀬戸さんに対応してもらった。毎日、綱渡りの連続です」

●「生活保護を受けるなら死んだほうがマシだ」

新型コロナ災害緊急アクションでは、2020年4月からホームページに相談フォームを設けている。そこに、現在いる場所、所持金、生活保護を受けたいか、支援して欲しいことは何か、仕事に就きたいか、などを書きこんでもらい、応対している。

――生活保護を申請したいという人はかなりの数あるのですか。

田川「そんなに多くはありません。最終的には生活保護しかないというケースもありますが、ストレートに申請したいと言ってくるのは、2割程度。

生活保護の申請が少ないのには、2つ理由があります。まず、コロナで大変だけれども、持続化給付金や住居確保給付金、社会福祉協議会の貸付でこれまでなんとかやってこられたので、『生活保護ではなく、とにかく当面凌げればいい』と言います。

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