高校を卒業したら自分の「制服」を売りたい・・・オークションに出品したら法律違反?

弁護士ドットコムニュース / 2014年3月18日 16時42分

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3月は卒業シーズン。卒業式を終えてしまえば、制服に袖を通す機会はほとんどない。恋や勉強の思い出がつまった制服を、卒業後も大切にとっておきたいという人もいるだろうが、なかには、「もう着ないんだから売ってしまおう」という人もいるようだ。

ネット上のQ&Aサイトには、「高校時代の制服を高く売れるサイトを教えてほしい」「制服はオークションで売れるのか」などの質問がいくつも寄せられている。売る側には、高値で買い取ってもらえるのではないかという期待があるようだ。

しかし、制服の販売というと、いわゆる「ブルセラショップ」が思い浮かんで、何だかいかがわしい感じもする。では、着なくなった制服を店舗やオークションを介して売ることは法律上、何か問題があるのだろうか。藤田晶子弁護士に聞いた。

●公安委員会の許可を得た「古物商」か?

まず、古着を扱う店やネットショップで売る場合を考えてみよう。

「高校時代の自分の制服を売ってお金に換えようという場合、使用済み制服の買取りを行っている業者の実店舗やネットショップを利用することが多いと考えられます。

高校時代に使用された制服は、古物営業法という法律の『古物』に当たります。そして、古物営業には、業者の営業所が所在する都道府県公安委員会の許可が必要です。したがって、そのような許可を得た『古物商』が取引の相手方となります」

と藤田弁護士は説明する。リサイクルショップや古着屋を営業するために必要な許可を得た業者である必要があるのだ。そして、古物商の買い取りにも、決められたルールがあるという。

「古物商が制服を買い取る際、買取価格が1万円以上になる場合は、売り主の本人確認のため、身分証明書の提示や氏名・住所・年齢・職業を記載した文書を交付してもらうことが義務づけられています。これに反する買取りは、古物営業法違反となります。

つまり、制服を売る側は、1万円以上の金額の場合、取引の際に身分証明書その他の個人情報を業者に開示しなければならないわけです」

盗品の売買を防ぐ趣旨で買い手に要求される手続きだが、売る側も当然、身分証明書を用意していく必要がある。

●ブルセラショップは「青少年保護条例」で規制されている

古物営業法の規制のほかに、各都道府県で条例による規制も設けられているという。

「1990年代に、いわゆる『ブルセラショップ』対策として、各都道府県が青少年保護条例を制定しています。

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