「LINEスタンプ」個人で販売して小遣い稼ぎ!? 法的に気をつけるべき点は?

弁護士ドットコムニュース / 2014年3月20日 11時14分

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日本国内だけで5000万人以上が利用する無料通話アプリ「LINE」。通話機能だけではなく、メッセージやスタンプ(イラスト)も送れるとあって、メール以上に便利なコミュニケーションツールとして、若者を中心に人気だ。

そんなLINEに4月から新たな機能が加わる。「LINE Creators Market(ライン・クリエイターズ・マーケット)」という名称で、個人か企業かを問わず、誰でもオリジナルのスタンプを作成して、販売できるというサービスだ。

制作者はスタンプとなるイラストを40種類作成し、LINE側の審査をうける。これに通過すれば、販売価格100円でユーザーに公開され、売上の50%が制作者のもとに振り込まれる仕組みとなっている。利用者が多いアプリだけに、人気となれば相当な売り上げが期待できそうだ。

とくに、イラストを描ける人にとっては魅力的なサービスになるかもしれない。試しに始めてみる人も多いだろう。個人でLINEスタンプ販売を始める場合、法的にどのような点に気を付けるべきなのだろうか。著作権問題に詳しく、著作権をテーマにしたブログを運営している柿沼太一弁護士に聞いた。

●著作権を侵害しないように注意すべき

「LINEのウェブサイトで公表されているガイドライン(https://creator.line.me/ja/guideline/)を見てみましょう。

そこには、『NGなスタンプ』として、(1)公序良俗に反するもの(2)未成年者の飲酒喫煙を想起するもの(3)性的表現(4)暴力的表現(5)ナショナリズムを煽るもの、などが挙げられています。

まずは、その点を確認する必要があるでしょう」

このように柿沼弁護士は説明する。

「こうした点に加えて、スタンプ制作に際しては、『他者の著作権を侵害しないこと』にも注意しなければなりません」

著作権侵害にならないようにするには、どういう点に気をつけたら良いのだろうか。

「たとえば、ネット上で公開されているイラストや、書籍に掲載されている写真・イラストなどを勝手にコピーしてスタンプを作成した場合には、著作権侵害になります。

また、イラスト・写真等をアレンジして制作した場合でも、アレンジ度合いによっては著作権侵害になる可能性があります」

●「著作権フリー」の表記は何を意味するのか・・・

「『著作権フリー』などと表記されている素材を利用する場合にも、注意が必要です。

難しいのは、『著作権フリー』の意味が、場合によって異なることです。たとえば、『著作権フリー』と言っても、商用利用(イラスト等を利用してお金儲けをすること)は禁止されていることがほとんどです。

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