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「妻子持ちと不倫」と職場で作り話を言いふらす同僚…名誉毀損になる?

弁護士ドットコムニュース / 2021年7月26日 10時12分

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同僚が妻の悪口を職場で言いふらしている——。はた迷惑な同僚に悩む男性からの相談が、弁護士ドットコムに寄せられています。

相談者の男性は、同僚女性であるAの紹介で現在の妻と出会い、結婚しました。しかし、Aは男性に好意があったようで、結婚前から妻の悪口や過去の失態などを話していました。

結婚後、Aの行為はさらにエスカレート。3人は同じ職場ですが、Aは妻について「去年妻子持ちと不倫をして子どもをおろしている」、「自分を差し置いて男性を奪い去った」、「男性に結婚をせがみ、妊娠を急がせた」など事実無根の話を職場で言いふらすようになりました。

そのため、妻は職場で肩身の狭い思いをしていて、仕事にも支障をきたしています。男性が辞めるよう警告しても止まらないことから、ついにAを訴えることにしました。はたして、Aの行為はどのような法的問題があるのでしょうか。櫻町直樹弁護士に聞きました。

●「妻子持ちと不倫した」は名誉毀損にあたる可能性

——職場の同僚が事実無根の悪口を言いふらしているそうです。どのような法的問題がありますか。

職場内において「去年妻子持ちと不倫をして子どもをおろしている」と言いふらす行為は、「妻子持ちと不倫した」という部分が名誉毀損に、「子どもをおろしている」という部分がプライバシー侵害にあたる可能性が高いでしょう。

——そもそも、名誉毀損はどのような時に成立しますか?

名誉毀損は、不特定または多数に対して(=公然と)、対象者の社会的評価(品性、徳行、名声、信用その他の人格的価値について社会から受ける客観的評価)を低下させるに足る事実または意見・論評を表明することで成立します。

「妻子持ちと不倫した」と職場内で言いふらす行為は、対象者(相談者の妻)の社会的評価を低下させるに足る事実を摘示するものといえますから、名誉毀損が成立し、同僚女性は損害賠償責任を負う可能性が高いといえるでしょう。

——職場内の行為ですが、「不特定または多数」に対するものと言えるのでしょうか。

過去の裁判例においては、団体のメンバー6名がいる状況で名誉毀損にあたる内容を述べた行為につき、他者に伝播しないとは言えないから公然性が認められ、名誉毀損が成立するとしたものがあります(東京地裁平成28年2月18日判決・公刊集未搭載)。

今回のケースでは、(同じ職場の人間が)「妻子持ちと不倫した」という内容は、他人の興味を惹くものであり、同僚女性から直接聞いた人がさらに別の人に言いふらす可能性は否定できないといえるでしょう。

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