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残業代請求の証拠は何がいい? GPS記録や家族との「今から帰るよ」LINEも使える

弁護士ドットコムニュース / 2021年8月24日 15時59分

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職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。

連載の第2回は「労働時間をどう立証するのか」についてです。ハラスメントや残業代請求の事件では、労働者側が証拠をあつめなければなりません。では、一体どのようなものが証拠になるのでしょうか。

●立証するために入念な準備をしなければならない

私は毎日、たくさんの労働者の方から、労働事件のご相談をお受けしています。相談の中で最も多いのが「ハラスメント被害に遭って困っている」というものです。次いで、残業代請求、解雇・リストラといったところです。

解雇・リストラの場合には、それが有効であることを立証する責任を使用者側が負うのですが、ハラスメントや残業代請求の事件の場合には、立証責任を労働者側が負うことになっています。

立証責任とは、簡単に言えば、責任を負う側が十分な立証ができない場合には、敗訴してしまうという訴訟上のルールのことを指します。

そのため、立証責任を負う側は、請求を行うにあたって、きちんと証拠の収集に努め、入念な準備をしなければなりません。請求を行う前の段階で、どれだけ充実した証拠を集めることができたかが、事件の帰趨の大半を決めると言っても過言ではありません。

弁護士は、与えられた材料をもとにただ裁判をやるだけ、と考えておられる方が多いかもしれませんが、少なくとも私はそうは考えていません。

依頼者の希望を聞き、法律上どのような請求ができるかを考え、その請求が認められるためにはどのような証拠を、どのように収集するかということまでの的確なアドバイスを行えるのが、優れた弁護士であると考えています。

そのためには、弁護士自身がその時々の「流行」をきちんとフォローし、様々な観点からのアドバイスを行えるように準備をしておく必要があります。今であれば、SNSやスマートフォンのアプリに関する最低限の知識は必須でしょう。

●労働時間の立証の仕方は、実は「何でもあり」

今回は、残業代請求をしたいという相談を受けた場合、どのような証拠を収集するべきかについて考えてみようと思います。

多くの職場では、タイムカードが導入されています。しかし、残業代が未払いとなっているような職場では、タイムカード上、正確な労働時間が反映されていないことが大半です。そのため、タイムカードがあるだけでは、必ずしも十分な請求ができません。

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