「無罪の可能性は十分」 風営法違反に問われたダンスクラブ「NOON」の判決は?

弁護士ドットコムニュース / 2014年3月29日 12時40分

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DJが流す音楽に合わせて踊る「ダンスクラブ」が、風営法違反(無許可営業)で摘発されるケースが相次いだことを受け、「ダンス規制のあり方」を問う論争が巻き起こっている。国会でも規制について議論される中、注目が集まっているのが、大阪の老舗ダンスクラブ「NOON」をめぐる裁判だ。

「SAVE THE NOON」訴訟と支援者たちが呼ぶ裁判では、「NOON」の元経営者の男性が、無許可で客にダンスをさせたとして、風営法違反(無許可営業)の罪に問われている。検察側は「8年間も違法営業を続けており悪質だ」として、懲役6カ月、罰金100万円を求刑した。

一方、弁護側は「ダンス営業規制は表現の自由等を侵害し、違憲無効である」「そもそも規制対象となるダンスはさせていない」などとして、無罪を主張している。

裁判は1月に結審し、あとは4月25日の判決を待つばかりという状況だ。弁護団長をつとめる西川研一弁護士に、裁判のポイントを振り返ってもらった。

●風営法のダンス営業規制は「憲法違反」

「今回の訴訟では、風営法上の『ダンス営業規制』が時代遅れであり、表現の自由や営業の自由、そして適正手続に反し、憲法違反であると主張しています」

摘発の根拠となっている風営法が「違憲」という主張だ。どうして、そう言えるのだろうか。西川弁護士の話は、ダンス営業規制が始まった終戦直後にさかのぼる。

「風営法としてのダンス営業規制は終戦直後、売買春の温床とされた『ダンスホール』を規制するために始まりました。そもそもの目的は『売春防止』だったわけです。

今では、そのような営業実態はなくなっています。さらに、売春を防止するための法律は別に制定されています。

つまり、ダンス営業規制は、実質的な処罰根拠を失い、死文化しているのです」

裁判では、憲法学者や刑法学者、そして風営法が専門の社会学者などの識者が、弁護側の証人として登場。さらに、立法当時の資料なども提出し、こうした実像を明らかにしたのだという。

「NOONをはじめとするクラブは、芸術的・文化的な表現を発信し、いわゆる『クラブカルチャー』の形成と発展に貢献する場です。

その存在は、憲法上の権利である表現の自由や営業の自由により保障されるべきものでしょう。死文化したダンス規制は、こうした憲法上の権利を不当に制約するもの。つまり、憲法違反なのです」

●「男女の享楽的なダンス」とはなんなのか?

裁判のもう一つの論点が、規制対象となる「ダンス」とは何かという問題だ。

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