STAP問題で揺れる「理化学研究所」 不正行為に関する「内規」はどうなっている?

弁護士ドットコムニュース / 2014年3月29日 16時30分

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世紀の発見として注目されながら、次々と疑惑が発覚している「STAP細胞」問題。理化学研究所(理研)の小保方晴子研究ユニットリーダーらが執筆した論文について、実験画像の切り貼りや他の論文からの画像流用などが指摘され、論文の撤回が検討される事態となっている。

さらに、小保方リーダーがマウスから作成した「STAP細胞」の遺伝子を調べたところ、この細胞が、実験に使われていないはずの別の種類のマウスのものだったことが、判明したという。論文の不正疑惑だけでなく、STAP細胞の存在そのものに対する疑念が高まっている。

そんななか、理研の調査委員会は、小保方リーダーらの研究や論文に「不正」がなかったかどうかを調べている。調査を進めるうえで、根拠となっているのが、「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」という理研の内規だ。

この規程には、どのようなことが書かれているのだろうか。今回の調査と関連する部分を中心に、冨宅恵弁護士に解説してもらった。

●「捏造」「改ざん」「盗用」の3つに分類

「この『科学研究上の不正行為の防止等に関する規程』は、研究活動に関する不正行為を防止し、何か問題が生じたときに、迅速・適正に対応するためのルールです。

理研に所属しているかどうかを問わず、理研の研究活動に従事する者すべて(以下「研究者等」)が対象となります」

この「規程」では、科学研究上の不正行為として、「捏造」「改ざん」「盗用」の3つをあげている。それぞの定義は、次のとおりだ。

(1)「捏造」 架空のデータや研究結果を作り上げ、これを記録、報告すること

(2)「改ざん」 研究資料、試料、機器、過程に操作を加え、データや研究結果の変更や省略により、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること

(3)「盗用」 他人の考え、作業内容、研究結果や文章を、適切な引用表記をせずに使用すること

冨宅弁護士はこれらの不正行為について、次のように説明する。

「(1)『捏造』は、全くの架空記録や報告を行った場合で、(2)『改ざん』は、一定の研究活動で得られた結果の内容を偽る場合をさします。

たとえば仮に、『実験をしないで、何の関連性もないデータを提出した』というケースなら、(1)の『捏造』にあたります。一方、『実験の過程や結果に手を加えて、事実と異なる研究結果を出した』というケースであれば、(2)の『改ざん』に該当することになります。

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