死刑制度は廃止すべき?存置すべき? 弁護士にきいてみた

弁護士ドットコムニュース / 2014年4月16日 20時27分

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「世界で最も長く収監されている死刑囚」としてギネスブックにも掲載された袴田事件。長年にわたる再審請求が実り、3月下旬、再審開始の決定が出た。さらに静岡地裁による「異例の判断」で、死刑囚として収監されていた袴田巌さんは、無罪判決をまたずに釈放された。48年ぶりに自由の身となったのだ。

今回の再審開始について、駐日英国大使館はツイッターで、「司法が万能ではないこと、そして日本が死刑を廃止する必要性を示しています」という見解を表明した(http://www.bengo4.com/topics/1341/)。この英国大使館の見解のように、袴田事件の問題をふまえて、「死刑制度」の是非を問い直すべきだという指摘が出ている。

英国をはじめとするヨーロッパでは、死刑がない国が増えており、「日本も死刑制度を廃止すべきだ」という声がある。その一方で、「死刑制度は存置すべきだ」という意見も根強い。では、刑事事件に弁護人として関わることがある弁護士たちは、死刑制度についてどのように考えているのだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士たちに聞いてみた。

●回答した弁護士の7割が「死刑は廃止すべき」

弁護士ドットコムでは、死刑制度を存置すべきか、廃止すべきかを弁護士にたずね、以下の3つの選択肢から回答を選んでもらった。31人の弁護士から回答が寄せられ、<死刑制度は廃止すべき>とする意見が最も多かった。

(1)死刑制度は存置すべき →8人

(2)死刑制度は廃止すべき →20人

(3)どちらでもない →3人

このように、回答した弁護士の7割にあたる20人が<死刑制度は廃止すべき>と答えた。次のような意見が見られた。

「実際に刑事弁護に関わるようになってからは、死刑制度は廃止すべきだと考えています。弁護側立証を、みごとなまでの屁理屈で退ける刑事判決の積み重ねを見ると、日本における冤罪は、大小様々に多数存在していることは想像に難くありません」(磯野真弁護士)

「『民意』『多数意見』を尊重すべきことは確かですが、多数決によって奪うことのできない『人権』を守るという観点も必要だと思います」(巨瀬慧人弁護士)

「『死刑』は、憲法36条が絶対的に禁止している『残虐な刑罰』に該当し、廃止すべきである。刑罰には、かつて、腕を切り落とす、足を切り落とすといった身体に損傷を与える『身体刑』があったが、これは『残虐な刑罰』として克服された。『死刑』は、身体に損傷を与え、その結果として生命を剥奪するものであるから、究極の『身体刑』である」(萩原猛弁護士)

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