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ブラックボックス化する入管「叩くだけでは解決しない」 元職員・木下洋一さんが語る改革案

弁護士ドットコムニュース / 2021年9月12日 9時56分

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統計のある2007年以降、出入国在留管理庁(入管)の収容施設内で亡くなった外国人の数は、自殺も含めて17人。

欧米などと比較して、極端に低い難民認定率に加え、表向きは送り出し国への社会貢献をうたいながら、外国人を安い労働力として搾取しているといわれる技能実習制度など、これまでも国連や海外から、外国人の人権に対する意識の低さを指摘されてきた日本。

学生による反対運動や署名活動が世論を動かし、入管法改正案が取り下げられたり、今年3月に名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性について真相究明を求める声が高まるなど、今、入管はかつてないほど、世間から目を向けられている。

名称の通り、外国人の出入国を管理する入管は、どのような体制下で業務を遂行しているのか。なぜ、少なからぬ収容者が死に至るような問題が生じているのか。

18年間、職員として組織を内側から見続け、入管は制度改革をおこなう必要があると提言している未来入管フォーラムの木下洋一さんに入管の課題や今後のあるべき姿などを聞いた。(取材・文/塚田恭子)

●巨大な「裁量権」をもつ入管

2001年から退職する2019年3月まで、入国審査官として上陸審査、在留審査、退去強制手続きと、3つの業務に関わってきた木下さんは、入管行政の特徴として、第一にその裁量権の大きさを挙げる。

「入管行政独特と言えるのが、巨大な裁量権です。正規在留者の在留判断、非正規在留者に対する在留特別許可や仮放免の可否判断など、入管行政のあらゆる部分が入管の裁量によって判断されている。もちろん、行政には裁量権は欠かせないし、裁量がなければ硬直化してフレキシブルな対応もできませんから、僕は裁量そのものを否定しようとは思いません。

ただ、入管に関していうならば、裁量が外国人の利益や人権に配慮するというより、むしろ自らの判断に誤りはないというエクスキューズに都合よく利用されている感が否めないような気がします」

たとえば外国人の在留資格の更新について、法律はどう定めているか。入管法21条3項には、「法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」と記されている。

「これはつまり、何をもって『適当』であるか、あるいは『相当』であるかは行政庁の裁量判断に任されているということを意味します。そこには判断基準も、裁量をコントロールする手段も、ほかの法律による規定も示されていません。極端な言い方をすれば、外国人の在留許可は入管の胸三寸で判断されるということなのです。法の建て付けがそうなっているんです」

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