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ハラスメント被害、事後でもできる「有力な証拠」の作り方

弁護士ドットコムニュース / 2021年9月15日 10時38分

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職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。

連載の第3回は「ハラスメントの立証方法」についてです。録音が有効な手段だと聞いたことはあっても、実際にいつ録れば良いのかなど、疑問はありませんか。また被害の性質上、「その瞬間」の証拠は、なかなかとれないものです。

しかし、笠置弁護士はそうしたケースでも「できることがある」と言います。一体、どんな方法がとれるのでしょうか。

●パワハラ加害者には「一定の共通する性格」がある

今回は、ハラスメント被害を受けた場合に、どのように立証をしていけばよいかについてお話ししたいと思います。

相談の多いハラスメント被害として、パワハラやセクハラ、マタハラがあります。マタハラで最も相談が寄せられるのは、妊娠や出産等をきっかけに解雇をしてくるという事件です。

このような事件では、従業員側は「解雇の理由はマタハラだ!」と主張し、会社側は「全く別の理由だ!」と反論してくるという展開になるので、リストラ事件と同じような立証活動を行っていくことになります。そのため、パワハラやセクハラの立証方法とはかなり異なってきます。

パワハラやセクハラの立証を考えるには、パワハラやセクハラの特性を知っておくべきです。最近の研究・調査では、パワハラの加害者には一定の共通する性格があること、パワハラやセクハラが起きやすい会社には共通する特徴があることが知られています。

このことから、ハラスメント加害者は、真剣に自分のふるまいを反省する機会がない限り、被害をまき散らし続ける可能性が高く、ひとたびハラスメント問題が起きている職場には、同様の被害を受けた経験のある被害者が多数存在する可能性が高いということが分かります。

●職場の被害者で証言し合うことが有効

このことを踏まえると、ハラスメントの立証を行うためには、同じ職場の中で同様の被害を受けている方たち同士で証言し合うことが最も有効であることが分かります。

裁判所や労働基準監督署等の第三者機関が判断する際にも、多人数が証言しあっているような事案では、本当に被害が生じていると信頼してもらいやすくなり、勝訴の可能性がかなり高まります。

そのため、私はハラスメントの相談を受けた際には、「同じような被害を受けている経験がある方は周りにいないか」「その方たちはハラスメント被害について問題にする意思がありそうか」といった点を必ず詳しくお聞きするようにしています。

●録音はどうやって取ればいい?

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